カテゴリー:くらし
-
◎第一生命経済研究所、全国調査踏まえ出版
「データ+事例が導く最強の幸せ戦略」を示した「白書」を第一生命経済研究所がまとめた。「健康」「お金」「つながり」を3つの人生資産と位置付け、それらを通して「幸せ」の中身を提起しc
-
愛知県内の窓口に寄せられた上半期(4-9月)の消費生活相談件数は2万1594件で、前年同期比3.3%減少した。そのうち「定期購入」に関する相談が依然として高水準だったほか、「オンラインゲーム」と「賃貸アパート」の相談件数c
-
使用が義務付けられている6歳未満の子どものチャイルドシート使用率が前年比1.5ポイント増の76%にのぼったことが警察庁とJAF(日本自動車連盟)の合同調査でわかった。過去最高となったが、JAFは「およそ四分の一が依然としc
-
◎帝人フロンティアの沖本さんが最新技術を紹介
繊維産業に環境対策を求める動きが世界的に強まる中、主婦連合会の衣料部は11月22日、学習会「繊維製品の過去・現在・未来について考える」を開いた。帝人フロンティア・サステナビc
-
◎消費者庁、運用実績を発表 月1回定期公表へ
モールなどオンラインによる製品取引の場(オンラインマーケットプレイス=OM)を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組としての日本版「製品安全誓約」制度がスタートしているc
-
◎初の連携記者会見 個人情報も漏えい?他の業者からも勧誘電話
カニ・ホタテなど海産物の電話勧誘被害事例が全国の消費生活センターに寄せられていることから、年末年始にかけて同種のトラブルが増加することが心配される。国民生活c
-
◎行政・業界に適正な情報発信も要請
ネット通販普及で需要拡大傾向が続く宅配サービス。商い慣行見直しの一環として消費者庁は「送料無料表示の見直しに関する意見交換会」を開き、表示の適正化を検討しているが、11月8日、同庁はc
-
弁護士、銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん
◎「行政は国民の護民官たれ」 監督権限、正当に行使を
「このままでは庶民の現預貯金が外資系の金融商品取引業者に食い潰されてしまいます。ハゲタカが生活基盤であるc
-
悪質なホストクラブで若い女性が高額請求され、支払い能力以上の売掛金(ツケ払い)を負わされた末、犯罪行為に手を染めざるを得ない状況に追い込まれるなどのトラブルが発生していることを受け、東京都消費生活総合センターは12月11c
-
◎不意打ち性・密室性を悪用 規制のあり方を議論
インターネットによるデジタル広告と勧誘が消費者被害発生の温床となりつつある中、公益社団法人全国消費生活相談員協会(増田悦子理事長)は11月10日、都内で「デジタル勧誘」をc
Pickup!記事
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c
-
新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE(製品評価技術基盤機構)c
-
航空会社がポイント(いわゆるマイル)の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc
-
東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc
-
東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
記事カテゴリー