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カテゴリー：くらし
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昨年の特殊詐欺被害361億円 8年ぶり増加 架空請求が大幅増
全国の警察が把握した昨年の特殊詐欺被害額が前年比28.2％増の361億4000万円にのぼり、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかった。被害件数も同20.8％増の1万7520件と2年連続で増加した。被害額が増えc -
着衣着火、冬は要注意 厚着だと気付かないことも🔒
◎毎年100人前後死亡 高齢者が被害 コンロの炎や電気ストーブの熱源に近づき過ぎたため、着ている衣服に着火して燃え広がる「着衣着火」事故。NITE（製品評価技術基盤機構）は1月26日、着衣着火により高齢者など毎年100c -
「有料老人ホーム相談会」に94件 解約・原状回復巡りトラブル
◎全国有料老人ホーム協会が開催 改善措置提案へ 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は昨年10月4日から6日までの3日間、「2022年度有料老人ホームなんでも相談会」を開催。寄せられた苦情相談は94件となった。c -
消費者問題リレー報告会 各団体の取り組み約100例を共有化🔒
◎統一教会被害者救済訴訟、ファクタリング被害、PL訴訟などの事例を報告 消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体や弁護士・司法書士、消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月2c -
都、ツイッターアカウント再編 消費生活は「くらし・住まい」に
東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したと発表した。都民が利用しやすいよう縦割り型の運用をやめ、代表アカウントと18のカテゴリー別アカウントに分類した。これによc -
ACAP「わたしの提言」5作品表彰 応募者の約7割が学生🔒
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「ACAP消費者問題に関するわたしの提言」受賞者を発表、表彰した。53作品の中から5人の「提言」が受賞した。当日は、スターバc -
消費生活アドバイザーに478人合格 最終合格率は30％
日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したと発表した。合格者は国家資格の消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することc -
エシカル甲子園 受賞2校が消費者庁訪問 新井長官と懇談🔒
徳島県が主催し、消費者庁が後援する「エシカル甲子園」。その今年度優勝校と特別賞受賞校の2校が1月24日、消費者庁を訪問した。新井ゆたか長官がエシカル消費の重要性や消費者庁の取組方針を説明、2校の生徒ら6人がこれまでの活動c -
スマイル基金「メール・LINE相談会」に135件 前回上回る
1月14日から18日の5日間、NPO法人消費者スマイル基金（理事長・河野康子さん）が消費者庁からの委託を受けて開催した「ひとりで悩まず、ちょっとアクセスを」と題したメール・LINE消費者相談会に135件の相談が寄せられたc -
景表法改正へ検討会が報告書提示 確約手続の導入提唱🔒
◎悪質業者に課徴金割増、返金に電子マネー活用 昨年から今春にかけ新法・改正法の施行や、デジタル化に伴う一括見直し関連法の国会提出の動きが活発化している。国会提出予定法の中には厚生労働省所管だった食品衛生基準行政を消費者c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/9/8
スマホの販売価格、同一機種でも店舗で差 総務省注意呼び掛けスマートフォン端末の販売価格が店舗ごとに異なる場合があるとして、総務省は9月5日、支払い総額をよく確c -
2025/9/8
【米国】反ワクチンで混乱 60団体がケネディ長官の解任を要求消費者問題や患者支援などに取り組む60以上の団体は連名で9月3日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保c -
2025/9/8
消費者庁、概算要求160億円 13.5％増 地方支援に重点🔒◎値上げへの理解啓発に新規予算 消費者庁は8月29日、2026年度当初予算の概算要求を発表した。要c -
2025/9/5
多重債務ほっとラインに24年度4935件 ギャンブル借金増加◎日本クレジットカウンセリング協会、無料で支援へ 相談無料の「多重債務ほっとライン」を運営する公益c -
2025/9/4
【豪州】日焼け止め「SPF50+」表示、実際は「4」 回収へオーストラリアの消費者団体CHOICEが実施した商品テストで、「SPF50+」の表示のある日焼け止めc
