カテゴリー:くらし
-
9月の「高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間」にあわせ、東京都消費生活総合センターは9月13日・14日・15日の3日間、「高齢者被害特別相談」を実施する。いずれも9時~17時まで。電話での相談は「高齢者被害110番」のc
-
詐欺的商法の被害回復へ向け8月19日、日本弁護士連合会が制度導入を求める意見書を発表。詐欺の代名詞となっている「ポンジ・スキーム」による消費者被害を対象に「国は速やかに検討を行い、消費者庁の体制整備を含め必要な措置を講ずc
-
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は10月12日(火)から14日(木)までの3日間、「有料老人ホームなんでも相談会」を開催する。有老協の「苦情対応委員会」のもと各地の有料老人ホームの入居者及び入居希望者からの相c
-
◎若者は「マルチ」、高齢者は「訪問購入」被害目立つ
国民生活センターはパイオネット(PIO‐NET、全国消費生活情報ネットワークシステム)に今年5月末までに登録された2020年度の消費生活相談の概要を公表した。詳細は1c
-
キッズデザイン協議会は8月25日、「第15回キッズデザイン賞」の受賞作品234点を発表した。新型コロナ感染拡大により、新しい生活様式に対応した製品やサービスの応募が増加し、住環境に関する作品やオンラインの可能性を示す作品c
-
長引くコロナ禍の中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ13.5%増の135億円。デジタル庁発足に絡んで消費者庁が積み上げる9.5億円を含めると144億円の要求となる。
職員数もc
-
全国規模で連鎖販売を展開していた「アイテック」(本社東京都中央区、ITEC INTERNATIONAL)と同社の事業代表者2人に対し8月26日、消費者庁は特定商取引法に基づき6カ月の業務停止と業務禁止を命じた。
同c
-
主婦連合会新会長・河村真紀子さん
◎持続可能な社会構築へ連携重視
「深刻な消費者問題が山積みです。正念場に対峙していくつもりで、会長就任を受け入れました。厳しい現状は消費者団体全体に共通している認識だと思います」
c
-
9月1日の防災の日を前に、消費者庁と経済産業省、NITE(製品評価技術基盤機構)は、災害時に使われる携帯型の発電機・電源製品の取り扱いに注意を呼びかけた。携帯発電機の屋内使用による一酸化炭素中毒死亡事故が発生するなどしてc
-
全国の消費者団体で組織する「全国消費者団体連絡会」(東京都千代田区)は8月17日、電気通信サービスでみられる「頭金」表示や「2年縛り」などの商慣習について、規制措置を求める意見書を総務省に提出した。5Gの普及に伴い様々なc
Pickup!記事
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
記事カテゴリー