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カテゴリー：くらし
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東京都が「多重債務110番」実施 5日・6日 まずは相談を！
東京都消費生活総合センター（飯田橋）は9月5日と6日、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家が対応する。同センターは「債務問題は専門家に相談することで必ず解決できる」とし、一人で悩c -
世界の消費者運動と連携強化を マーティン・フリッドさん🔒
日本消費者連盟共同代表・マーティン・フリッドさんインタビュー ◎エッセー本「鵜の目鷹の目」発行、消費者に国境なし 「日消連（NPO法人日本消費者連盟）の共同代表に就任して、2つの責任を痛感しています。一つは、50年以c -
消費者庁23年度概算要求146億円、31人増員も提示🔒
◎新規予算要求に「デジタル広告の不当表示の監視・排除」 社会のデジタル化が推進される中、8月30日、消費者庁は2023年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ24.8％増の146.4億円。ここにはデジタル庁に一c -
クリーニング衣類カバー、福岡県が店頭回収 14店舗で実証開始
使い捨てのクリーニング衣類用カバーのリサイクルを目指し、福岡県と県リサイクル総合研究事業化センターは7月21日から、県内14店舗で店頭回収する実証事業を開始した。回収した衣類用カバーは再生樹脂にペレット化し、原料として売c -
充電式LEDライト、他製品の充電器を使わないで 発火事故発生
アウトドアや防災グッズとして使われるリチウムイオン電池内蔵の充電式ライトで発火事故が起きていることが、NITE（製品評価技術基盤機構）の調査でわかった。他製品のACアダプターで充電してしまい、過充電により発火する事故も報c -
国セン「トラブルメール箱」20年の歴史に幕 システム変更で
国民生活センターが2002年4月に開設した情報収集コーナー「消費者トラブルメール箱」が7月31日をもって運用停止となったことがわかった。20年以上に渡って消費者からトラブル情報を収集し、注意喚起などに役立ててきた。直近でc -
10月は東京都消費者月間 交流フェスタ、今年もWEB開催に
東京都消費者月間にあたる10月を中心に様々なイベントが行われる「くらしフェスタ東京2022」の開催内容が公表された。長引く新型コロナ感染拡大の影響を受け、今年もオンライン中心の開催となったが、今回は新たに親子で楽しめるワc -
害虫駆除のネット広告に注意 高額請求トラブル相次ぐ 兵庫
害虫・害獣駆除サービスの高額請求トラブルが相次いでいるとして、兵庫県立消費生活総合センターは8月4日、「ひょうご消費者トラブル情報」を発行して注意を呼びかけた。2021年度の県内苦情件数は121件（20年度は79件）にのc -
消費者間EC市場、2兆円に拡大 フリマアプリ牽引 経産省
国内の消費者間電子商取引（CtoC-EC）の2021年市場規模が前年比12.9％増の2兆2121億円（推計）に拡大したことが、経済産業省の調査でわかった。コロナ禍に家の中を整理する「断捨離」が見直され、それに伴う出品が増c -
生活クラブ、3店舗で液体石けんの量り売り開始 順次拡大へ
生活クラブ連合会（東京都新宿区）は8月1日から、東京と神奈川の計3店舗で液体石けん類の量り売りを開始した。利用方法はシンプルで、持参した容器に液体を詰めて計量し、あとはレジで清算するだけ。プラスチックの削減につながるだけc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2026/4/25
【豪州】「消費者保証」トラブル多発 電子機器・白物家電目立つオーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月24日、消費者の権利の一つである「消費者保証」に関c -
2026/4/25
自転車は点検と正しい利用を 新生活と青切符制度スタート踏まえ新年度が始まり、自転車を新たに利用する人が増えている。これを受けて、NITE（製品評価技術基盤機構）c -
2026/4/25
【米国】航空ポイント保護法案再提出 不当な交換手数料など禁止航空会社がポイント（いわゆるマイル）の価値を不当に引き下げたり、特典交換時に不当に手数料を徴収したりc -
2026/4/25
オンライン家庭教師の解約巡り紛争 都被害救済委があっせん解決東京都は4月22日、小池百合子都知事の附属機関である都消費者被害救済員会が審議していた「家庭教師及びc -
2026/4/22
歩きスマホ事故、昨年は43人救急搬送 5年で最多 東京消防庁東京消防庁のまとめによると、2011年から2025年までの過去5年間に、「歩きスマホ」事故により17c
