カテゴリー：くらし

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  • 2020/10/16
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  地域の見守りで消費者被害根絶を　埼玉県消費者大会で大野知事

  今年で56回目となる埼玉県消費者大会が10月16日、オンライン開催され、挨拶に立った大野元裕知事は消費者被害の根絶に向けて消費者団体に協力を呼びかけた。特に高齢者と未成年者への見守り・啓発活動の重要性を強調し、地域関係者�c
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  • 2020/10/15
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  大阪府「消費のサポーター」養成講座受付開始　WEB受講も募集

  大阪府消費生活センターは10月13日、高齢者被害防止活動を担う「消費のサポーター」養成講座の受講生を募集すると発表した。今年度はウェブ会議システムZOOMによる受講も可能とし、定員は会場30名、WEB10名の計40名とし�c
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  • 2020/10/15
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  預金の不正引き出し依然相次ぐ　消費者庁が再度注意喚起🔓

  消費者の口座情報をもとにキャッシュレス決済サービスのアカウントを開設し、銀行口座から預金を不正に引き出す犯罪事案が続発していることを踏まえ、消費者庁は10月14日、改めて注意を呼びかけた。金融庁、警察庁、全国銀行協会など�c
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  • 2020/10/15
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  公益通報者保護へ指針策定　消費者庁「検討会」スタートへ🔓

  10月19日から改正公益通報者保護法に盛り込まれた事業者の義務規定について、消費者庁の検討会で「指針」として作成していくことが公表された。検討会は月1回のペース。来年春頃を目途に結論をめざすという。改正法では、事業者に対�c
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  • 2020/10/14
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  防水スプレーの吸入事故増加　都が安全対策の検討に着手🔓

  靴や衣類に用いる防水スプレーの吸入事故が増加しているとして、東京都は10月13日、消費者・事業者・有識者で構成する「都商品等安全対策協議会」（会長・越山健彦千葉工業大学教授）を立ち上げ、安全防止対策の検討を始めた。アンケ�c
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  • 2020/10/14
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  相談業務の重要性、改めて強調　井上大臣グループインタビュー🔓

  井上信治消費者担当大臣は10月13日、記者会のグループインタビューに臨み、就任1カ月での感想や今後の消費者政策への取組について方針を語った。「消費者行政を支えているのは全国の消費生活相談員」とし、相談業務の重要性を改めて�c
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  • 2020/10/12
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  都内の住宅火災　ガステーブル増加、たばこ大幅減　上半期集計

  東京消防庁は10月8日、今年上半期（1-6月）に住宅火災が853件発生し、45人が死亡したと発表した。出火原因では、ガステーブルが最も多く、前年同期比33件増の207件と増加した。たばこは前年と同様に2位だったが、58件�c
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  • 2020/10/12
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  被害リスクの軽減へ制度化検討を　国セン50周記念集会🔓

  国民生活センターの創立50周年記念シンポジウムが10月9日、同センター東京事務所で開催された。山田昭典理事長がこれまでの同センターの取り組み経緯を紹介、「今後も消費者目線を大切にしていく」と報告した。 当日は井上信�c
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  • 2020/10/9
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  「せどり」勧誘し詐欺的商法　消費者庁、情報商材2社公表🔓

  無在庫販売で「せどり」を行うビジネスを勧誘し、多額の金銭を支払わせていたとして、消費者庁は10月7日、消費者安全法に基づき2社を公表した。また、2社以外にも同様の手口で情報商材を勧誘する事業者の相談が多数寄せられていると�c
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  • 2020/10/9
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  井上消費者担当相、都センと国セン視察　相談員と意見交換🔓

  井内信治消費者担当大臣が10月8日、東京都消費生活総合センターと国民生活センターを視察し、それぞれ相談員と意見交換会を持った。視察後の会見で「相談業務にも様々な課題もあることがわかった」「現場の声を政策に反映させていきた�c