地域の見守りで消費者被害根絶を 埼玉県消費者大会で大野知事

今年で56回目となる埼玉県消費者大会が10月16日、オンライン開催され、挨拶に立った大野元裕知事は消費者被害の根絶に向けて消費者団体に協力を呼びかけた。特に高齢者と未成年者への見守り・啓発活動の重要性を強調し、地域関係者と連携して消費者被害防止サポーターの育成や消費者安全確保地域協議会の設置を進めていく考えを示した。

大野元裕知事挨拶

埼玉県消費者大会であいさつする大野知事。地域と連携して消費者被害の根絶を目指すと語った(16日、YouTubeライブ配信映像より)

昨年度の県内消費生活相談は5万件を超え、通信販売、マルチ商法、マルチまがい商法の苦情が増加していた。大野知事は「その多くがインターネットが舞台となっている。ウイズコロナ時代にネット商取引のさらなる進展が見込まれる中、不慣れな高齢者が姿の見えない相手に翻弄される状況が懸念される」と指摘した。

また、激変する社会環境の一つに民法改正による成年年齢引き下げを取り上げ、未成年者への被害防止活動の重要性を強調。「インターネット商取引では不慣れな未成年者がトラブルに巻き込まれる状況になっている」とし、重点的な啓発活動に取り組んでいくとした。

県は昨年度、全国第2位となる15件の行政処分を実施。大野知事は「県は悪質事業者を絶対に許さないという徹底した処分を行った。日頃、消費者問題に向き合っている消費者団体には被害根絶に向けた協力をお願いしたい」と呼びかけた。

同大会は県内23団体で作る実行委員会の主催。今回は午後の分科会を取り止めてコンパクト化し、オンラインライブ配信での開催にこぎつけた。会場には実行委員会団体のみが参加、ライブ配信では160人超が視聴した。各団体は今後、コロナ禍での新たな形の消費者運動を展開していくとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. マヨテラスがある仙川キユーポートにある
    キユーピーは10月19日、新型コロナ感染拡大により一時休止していたマヨテラスの見学をオンラインで開始...
  2. コンシューマー
    米非営利団体の憂慮する科学者同盟(UCS)は10月19日、新型コロナ蔓延以降、郵便物の遅配に関する消...
  3. 消費者庁・公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会
    ついて、消費者庁の「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」は10月19日、検討をスタートさせ...
  4. インターネット
    マイクロソフト社「Office 2010」の全サポートが日本時間の10月13日、終了した。これを受け...
  5. 国土交通省
    サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理業法」の一部が12月中旬に施行されるのを前に、国土交通省は10...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る