都内の住宅火災 ガステーブル増加、たばこ大幅減 上半期集計

東京消防庁は10月8日、今年上半期(1-6月)に住宅火災が853件発生し、45人が死亡したと発表した。出火原因では、ガステーブルが最も多く、前年同期比33件増の207件と増加した。たばこは前年と同様に2位だったが、58件減の109件と大幅に減少した。

住宅火災は直近5年間に700~800件台で推移し、今年上半期は前年同期比8件増の853件と、この5年間では2番目の多さとなった。死者は12人減の45人で、このうち65歳以上の高齢者が36人(4件減)と8割を占めたほか、家族構成別でも高齢者の一人暮らしが20人と最多だった。

出火原因のトップは「ガステーブル等」(ガスこんろ、ガステーブル、カセットこんろなど)だった。207件(33件増)と増加し、この5年間で最多。「放置する・忘れる」69件、「可燃物が接触する」35件、「接炎する」26件などが主な理由としてあがった。上半期の特徴としては、未成年による事例が14件と、この5年で最も多かった。

出火原因の2位はたばこで、前年の167件から今年の109件と大幅に減少した。以下、3位~10位は放火86件(23件減)、電気ストーブ41件(11件減)、コード21件(4件増)、ろうそく21件(1件増)、コンセント18件(8件増)、差込みプラグ13件(12件減)、石油ストーブ等10件(1件増)、電気こんろ8件(4件減)となった。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こどもの事故
    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る