生薬の9割が海外依存 漢方医療の持続性懸念 24日に学習会

NPO法人食品安全グローバルネットワーク(中村幹雄代表)は2月24日、生薬に関する「薬用植物の国内栽培の原状と課題」をテーマに院内学習会を開く。漢方薬の効果に関する関心の高まりを踏まえ、その基礎的・臨床的エビデンスの蓄積を前提に、原料とされる生薬について検討する。

同グローバルネットによると、市販漢方薬の原料となる生薬は中国を中心に約90%を海外に依存。医療現場では品質が確保された生薬の安定的確保が難しくなっており、漢方医療の持続可能性が問われている。そのため、生薬の自給率向上を求める意見も高まっているという。

生薬の大部分は薬用植物を起源とするが、国内栽培拡大を目的とする試みがこの10年間取り組まれてきた。だが生薬自給率向上には結び付いていないという。そこで同ネットワークでは薬用植物学の研究者を講師に学習会を開く。

当日は日本生薬学会会長、薬用植物栽培研究会会長などを歴任した水上元さん(薬学博士)が報告する。また、同ネットワーク中村さんが「食品添加物のGMPに関するアンケート調査」の中間報告も発表する。院内学習会は参議院議員会館で2月24日、15時30分から開催する。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    AIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者c
  2. 支援金給付架空料金請求
    支援団体をかたって支援金の給付を持ちかけるメールが横行し、手数料を送金しても支援金を受け取れないといc
  3. ホワイトハウス
    加工食品大手キャンベルズ(旧キャンベル・スープ)は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着c
  4. 国民生活センター
    ◎平均被害額45万円、依然高額推移 国民生活センターがまとめた2024年度の全国消費生活相談件数はc
  5. テレビ
    子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局(FDA)は9月2日、子どもc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る