特商法見直しを視野、2月に週末電話相談開催へ 石田幸枝さん🔓

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全国消費生活相談員協会理事・消費者団体訴訟室長 石田幸枝さん
◎事例重視、相談現場から政策提言

「超高齢社会や急速なデジタル化の進展、その中での消費者トラブルは、今後いっそう深刻化していくことが心配されます。被害にあうのは高齢者、若者に限りません。寄せられる相談事例をいかし、少しでも被害防止へとつなげていければ、と思います」

2月中の土曜と日曜、延べ8日間にわたり全国消費生活相談員協会(全相協)は「週末電話相談110番」を実施する。東京、大阪、北海道3カ所の事務所で相談を受け付ける。新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しての開催だ。

全国消費生活相談員協会理事石田幸枝さん

取組の一端を担うのが石田幸枝さん。「感染防止に配慮しながら、多くの苦情相談を受け付けることができれば」と「110番」への幅広い活用を訴える。相談業務に携わって30年。その経験を踏まえ事例を精査、関係機関への政策提言も準備していく。

「今回の110番は“突然の訪問・電話勧誘でトラブル”というテーマで実施します。訪問販売や電話勧誘では規制を逃れる手口がますます巧妙化しています。消費者トラブルも減少していない。110番では相談者一人ひとりの苦情相談に的確に対処するとともに、現状の被害実態を把握し、事例を活用して改善につなげていけるよう法的見直しも提示していく予定です」

特定商取引法改正を視野に入れている、と石田さん。

「テーマに示されているように、事業者の突然の訪問や電話勧誘などの、不招請勧誘についてトラブル発生の背景や被害の実態を明らかにできれば…(以下続く)

(本紙2月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載)

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