消費者同士の電子商取引規模9.5%拡大 フリマアプリ成長続く

経済産業省の調査によると、ネットオークションやフリマアプリなどの消費者間商取引(C to C)の2019年の市場規模が1兆7407億円となり、前年度比9.5%の伸びとなった。フリマアプリ市場の成長が貢献したという。

経産省の調査報告によると、ネットオークションはサービス開始から約20年が経過しているのに対し、フリマアプリは2012年頃に登場し、市場規模の拡大が継続。消費者間商取引市場の成長を牽引しているという。

フリマアプリ市場では利用者層の広がりもみられ、メリカリにおいては当初、10代~30代の女性が成長を牽引してきたが、昨年は男性ユーザーや高齢層の増加が確認された。同省は「フリマアプリが消費者に浸透し始めている証左だ」と分析している。

一方で、商品の供給力に課題があると指摘。直近の動向を調べたところ、出品者よりも購入者の人数がやや多い傾向が想定されたという。購入は手軽にできるが、出品するには準備や手間がかかり、出品を妨げる要因になっている可能性があった。売り手を増加させることや安心・安全な取引環境の整備、消費者保護の強化などがさらなるフリマアプリ市場の拡大に欠かせないと強調した。

また、海外ではハンドメイド取引が盛んだとし、今後、ハンドメイドマーケットの拡大が期待されるとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 米食品大手ゼネラル・ミルズが人工着色料を含んだ人気シリアル製品を「健康的」と表示して販売していることc
  2. 厚生労働省
    ◎アニサキス最多も2年連続で減少、ノロが増加中 厚生労働省によると、2024年の食中毒発生件数は前c
  3. 山田昭典国民生活センター理事長
    消費者月間特別インタビュー ◎発信チャネルをさらに多様化、SNSも駆使 消費者を取り巻く環境が大c
  4. コンシューマーリポート
    米国では日焼け止めと虫除けが一体となったコンボ商品が販売されているが、消費者団体コンシューマー・リポc
  5. 北海道消費者協会食パンテスト
    除草剤「ラウンドアップ」等の商標名でホームセンターなどでも販売されている農薬、グリホサート。農産物やc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る