消費者同士の電子商取引規模9.5%拡大 フリマアプリ成長続く

経済産業省の調査によると、ネットオークションやフリマアプリなどの消費者間商取引(C to C)の2019年の市場規模が1兆7407億円となり、前年度比9.5%の伸びとなった。フリマアプリ市場の成長が貢献したという。

経産省の調査報告によると、ネットオークションはサービス開始から約20年が経過しているのに対し、フリマアプリは2012年頃に登場し、市場規模の拡大が継続。消費者間商取引市場の成長を牽引しているという。

フリマアプリ市場では利用者層の広がりもみられ、メリカリにおいては当初、10代~30代の女性が成長を牽引してきたが、昨年は男性ユーザーや高齢層の増加が確認された。同省は「フリマアプリが消費者に浸透し始めている証左だ」と分析している。

一方で、商品の供給力に課題があると指摘。直近の動向を調べたところ、出品者よりも購入者の人数がやや多い傾向が想定されたという。購入は手軽にできるが、出品するには準備や手間がかかり、出品を妨げる要因になっている可能性があった。売り手を増加させることや安心・安全な取引環境の整備、消費者保護の強化などがさらなるフリマアプリ市場の拡大に欠かせないと強調した。

また、海外ではハンドメイド取引が盛んだとし、今後、ハンドメイドマーケットの拡大が期待されるとしている。

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