少年法年齢引下げ、17団体が反対 立ち直りの機会なくなる🔓

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民法の成年年齢引き下げに伴い、少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかどうかの議論が進む中、消費者、弁護士など17団体は4月9日、引き下げに反対する院内集会を開いた。開会挨拶に立った主婦連合会の河村真紀子事務局長は「現行の少年法は再犯率の低さからも有効に機能している。この集会の声を国会に届け、引き下げを阻止しよう」と呼びかけた。

少年法適用年齢引下げ反対院内集会

開会挨拶した主婦連の河村真紀子事務局長。誰ひとり取り残されない社会を目指す上でも重要だと訴えた(9日、参議院議員会館にて)

参議院議員会館で開かれた院内集会は、弁護士、教職員、家庭裁判所職員、被害者の会、子ども支援団体など17団体による共催。消費者団体からは主婦連合会、全国地域婦人団体連絡協議会、東京都地域婦人団体連盟が参加し、各党派の国会議員を含む140人以上が集結した。

少年法の改正議論は、法制審議会への諮問から2年以上経つ現在も審議中。適用年齢引き下げの是非とともに、引き下げた場合の18~19歳への再犯防止対応策が検討されている。

主婦連・河村事務局長は開会挨拶の中で、「民法の成年年齢と同じにしたほうがわかりやすいといった単純な理由から、引き下げを前提に議論が進んでいるように見える。議論の方向がはっきりと定まったわけではないが、予断を許さない際どい状況だ」と指摘。「少年法は社会の目立たないところでとても重要な役割を地道に担ってきた」とし、引き下げの断固阻止を呼びかけた。

日本弁護士連合会の山崎健一弁護士は適用年齢を引き下げた場合の問題点を説明した。少年事件はすべて家庭裁判所に送られ、家庭環境や行動、性格などが調査された後、健全育成に配慮した処遇が行われるのに対し…(以下続く)

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