東京都悪質事業者通報サイト、刷新後に通報増加 処分につなげる

東京都が昨年9月にリニューアルした「悪質事業者通報サイト」への通報件数が大幅に増加している。都がまとめた2018年度活動実績によると、悪質事業者に関する通報は432件(前年度286件)となり、リニューアル時に新たに受け付けを開始した誇大広告に関する通報は74件に上った。

都は通報を基に行政処分1件(特定商取引法に基づく業務停止命令)、行政指導13件(悪質事業者6件、誇大広告7件)、架空請求の事業者名公表97件を実施した。

東京都「悪質事業者通報サイト」

東京くらしWEBに設置されている「悪質事業者通報サイト」。情報提供が迅速な処分につながる

リニューアルした通報サイトは、パソコンに加えスマートフォンからでも簡単に情報提供できる仕様。3MB以下の画像も添付できる。これまでの悪質事業者と架空請求の二つの窓口に加え、新たに誇大広告の通報窓口を設置。こうした取り組みが通報件数の増加につながったようだ。

悪質事業者の通報では、通信販売と訪問販売に関する事例が全体の7割を占め、「サイトで購入し代金を振り込んだのに商品が届かない」「先輩から簡単に儲かると高額な投資用学習教材を買わされた」などが寄せられた。一方、誇大広告の通報ではダイエットなどの健康食品に関する事例が4割を占めたほか、商品紹介をする個人ブログなどの表示に関する通報が14件あったという。

都は「相談窓口に相談するほどではないが、困った経験をしたという場合、ぜひ情報を寄せてほしい」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 埼玉消費者被害をなくす会
    経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全表示制度」の認知度...
  2. インターネット
    スマートスピーカーが勝手に起動し、私たちの会話を盗聴しているのではないか――。こうした心配の声が多い...
  3. 国民生活センター
    高温多湿の環境下で実施される「ホットヨガ」について「体調が悪くなった」「嘔吐した」「頭痛がひどい」「...
  4. 欧州消費者同盟
    欧州32カ国の44の消費者団体でつくる欧州消費者同盟(BEUC)は7月7日、オンラインショッピング上...
  5. 電気料金
    電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る