遺伝子組換えイネ「実験ノート」情報公開請求訴訟、第3次提訴🔓
- 2019/9/6
- 食品
2005年に周辺住民の反対を押し切って実施された新潟県上越市での遺伝子組換えイネ野外実験についてその後、差止訴訟や「実験ノート情報開示請求訴訟」などが提起されてきたが、それに続く第3次の情報公開請求訴訟が8月22日、東京地裁に起こされた。
原告消費者は、実験実施者の「実験ノート」を非公開にした「国立研究開発法人・農業・食品産業技術総合研究機構」（農研機構）の姿勢を問題視している。焦点となった遺伝子組換えイネは、いもち病や白葉枯病対策としてカラシナ由来のディフェンシン遺伝子を挿入したイネ。原告は耐性生物が発生する可能性など自然界に危険性をもたらすと指摘していた。裁判の第1回口頭弁論は10月下旬の予定。
■7年以上の裁判闘争 「本筋の裁判」と原告
原告は、当初組換えイネの栽培実験は環境影響が計り知れない危険なものとして、実験データを記録した実験ノートの情報開示請求を行った。
だが実施機関である農研機構は「実験ノートは研究者の私物であり法人文書ではない」と主張、公開請求を拒否。原告はその処分取消を求めて提訴した。
これが2012年の第1次訴訟だ。判決は…（以下続く）
（本紙9月1日号より転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
ジー・サーチ データベースサービス
日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号
新着記事
-
2021/1/22
ガス検針票で消費者ホットライン「188」をPR 愛知など愛知、岐阜、三重と名古屋の4県市は1月22日、ガス検針票による消費者ホットライン「188（いやや）」c -
2021/1/22
防水スプレー吸入事故防止へ「マスク着用を」 注意表示強化へ靴や傘などに使う防水スプレーの吸入事故が増加している問題で、使用者の約13％が危害やヒヤリハットを経c -
2021/1/21
悪質業者通報制度もデジタル化 特商法の申出制度、押印不要に特定商取引法に違反する悪質業者を国や都道府県に通報する「申出制度」の押印が廃止され、PDF形式によるc -
2021/1/21
バイデン新大統領、環境対策を重視 消費者団体は歓迎の声明米民主党のジョー・バイデン氏が1月20日、第46代大統領に就任したことを受け、主要な消費者・非営利団c -
2021/1/19
【香港】電子錠の苦情相次ぐ 誤作動や故障サポートでトラブル指紋認証やスマートフォンなどでドアの鍵の開け閉めができる「電子錠（スマートロック）」を巡り、誤作動やc
