介護ベッド用手すりで死亡事故 消費者庁、すき間対応呼びかけ
- 2019/10/30
- くらし
介護ベッド用手すりのすき間に首や頭をはさみこむ事故が相次ぐ中、消費者庁は10月29日、新たに死亡事故が報告されたと発表した。介護ベッド用手すりの事故報告件数は重大事故報告公表制度がスタートした2007年度以降、今回の事故を含めて80件となり、44人が亡くなった。同庁はすき間を防ぐなどの事故防止対応を呼びかけている。
07年度以降、毎年事故が報告されている介護用ベッド手すり。官民あげて事故防止対策を呼びかけている（写真は消費者庁の事故防止対策チラシ）
事故は9月6日、大阪府内の施設で発生。介護ベッドを使っていた90歳代の高齢者が手すりのヒンジ部（開閉部）にあごを引っ掛けた状態で発見され、病院に搬送後、死亡が確認された。現在、原因を調査中。
この事故を受け、消費者庁は改めて注意喚起を行った。すき間の基準が強化された新JIS規格に適合した製品への取り替えや、すき間をふさぐ対応品の使用、毛布やクッション材などでふさぐ対応などを呼びかけている。
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2022/9/29
【欧州】消費者団体がサイトの安全性診断ツール開発 詐欺防止へポルトガル最大の消費者団体「DECO PROTESTE」は9月28日、悪意のあるサイトかどうかを診断c -
2022/9/29
キッズデザイン最優秀賞「なないろこまち」 産院を核に街づくり◎消費者担当大臣賞に教育プログラム「メルカリ・エデュケーション」 キッズデザイン協議会が主催する「c -
2022/9/28
【豪州】顔認証機能「新法で規制を」 消費者団体が運動開始消費者の同意を得ない形で顔認証機能付き監視カメラが小売り店舗に設置されていた問題を巡り、豪州の消費者c -
2022/9/21
エネ政策巡り対立表面化 NGO5団体がEU専門家会議から脱退欧州で活動するNGO5団体が9月14日、欧州委員会の専門家グループである「持続可能な金融に関するEUc -
2022/9/20
都が「霊感・開運商法」緊急特別相談実施へ 10月4日・5日霊感商法への関心が高まっている状況を踏まえ、東京都は9月15日、緊急特別相談「霊感・開運商法特別相談c
