住宅火災における死者数の約7割を65歳以上の高齢者が占め、今後もその割合が増加していくことが予想されるとして、総務省消防庁の検討会は6月18日、高齢者の日常生活に焦点を当てた効果的な防火対策に関する報告書をまとめた。これまでの取り組みに加え▽安全性の高い機器の使用の促進▽周知に向けた様々な関係団体との連携強化▽住宅における火災危険の排除を高齢者やその家族が自ら行えるような新たな仕組みの構築――を提言している。

報告書によると、前期高齢者（65歳～74歳）は暖房器具、喫煙、コンセントの清掃、生活用品の多さ、後期高齢者（75歳以上）は灯明、身体の衰えによる電化製品の操作ミスや消し忘れの火災リスクが高いと指摘。世帯構成別では、一人暮らし世帯は調理用の加熱器具、高齢者以外と同居世帯は喫煙、電化製品の長期使用、生活用品の多さが主なリスクだとした。

消防機関による住宅火災診断を受けた人の割合は13.3％にとどまり、診断制度の認知度の低さが背景にあるとみられた。住宅内の火災リスクを高齢者本人や家族がスマートフォンでチェックできるアプリの開発など具体案も提示された。

また、今回の調査結果を踏まえ「住宅防火 いのちを守る 7つのポイント」を「住宅防火 いのちを守る 10のポイント」へと改正。

4つの習慣として

• 寝たばこは絶対にしない、させない
• ストーブの周りに燃えやすいものを置かない
• こんろを使うときは火のそばを離れない
• コンセントはほこりを清掃し、不必要なプラグは抜く

6つの対策として

• 火災の発生を防ぐために、ストーブやこんろ等は安全装置の付いた機器を使用する
• 火災の早期発見のために、住宅用火災警報器を定期的に点検し、10年を目安に交換する
• 火災の拡大を防ぐために、部屋を整理整頓し、寝具、衣類及びカーテンは、防炎品を使用する
• 火災を小さいうちに消すために、消火器等を設置し、使い方を確認しておく
• お年寄りや身体の不自由な人は、避難経路と避難方法を常に確保し、備えておく
• 防火防災訓練への参加、戸別訪問などにより、地域ぐるみの防火対策を行う

を呼びかけていく。