危害・危険情報、昨年度1万5千件 健康食品・化粧品が上位🔓

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国民生活センターはこのほど、PIO-NET(パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム)に収集された2020年度の生命・身体事故の関連情報をまとめた。全国の消費生活センターに寄せられた「危害・危険情報」の合計は約1万5千件。実際に事故が発生した危害情報では「健康食品」「化粧品」「医療サービス」が上位を占めた。発生の可能性がある危険情報には「四輪自動車」「調理食品」「敷物類」が目立ち、敷物類の増加は、珪藻土(けいそうど)マットの一部商品にアスベストが含まれていたことが報道され、健康影響に関する不安が高まったことが背景という。新型コロナ関連の危害情報ではマスクや除菌商品による皮膚障害などの相談が目立った。

国民生活センター

危害・危険情報の状況を発表する国民生活センター。危害情報の分析は迅速性が重要だと説明する(9月2日、国民生活センターにて)

国民生活センターによると、20年度の危害情報は約1万3千件。新型コロナウイルス関連の危害情報は450件で、マスクや除菌用品による皮膚障害への相談が中心だった。危害の1位は「健康食品」「調理食品」「飲料」「菓子類」などの「食料品」。2位は…(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載)

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