NACS西日本、消費者教育教材作成 暮らしの知恵を小冊子に

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)西日本支部の自主研究会とウィークエンド・テレホン大阪相談室が中心となり、消費者教育教材「くらしをよくするヒント集」を作成した。インターネット、成年年齢引き下げ、食品ロス、プラスチックごみなど今日的な問題をわかりやすく解説し、暮らしを良くしていくための知恵やヒントを盛り込んだ。NACSホームページにPDF版を公開しており、「ダウンロードして、高校生から社会人対象の消費者教育の現場で幅広く活用してほしい」と呼びかけている。

くらしをよくするヒント集

教材は全20ページで、「インターネット、きちんと使えていますか?」「食品ロスを減らすために」「使う責任を考えよう」など14のテーマを取り上げた。1テーマを1ページごとにわかりやすく解説し、暮らしのヒントやトラブル事例、解決方法、注意点などを網羅。より深く知りたい場合の手掛かりとなる情報も加えた。国連が定めたSDGsにも対応し、持続可能な社会についても解説。身近にできる実践例なども紹介している。

NACS西日本支部には食、環境、CS(顧客満足度)、商品マニュアル、繊維など12の自主研究会があり、それぞれが専門的な自主調査・研究活動を展開している。この教材は12の自主研究会の調査・研究と大阪相談室の相談事例をもとに作成し、監修はサステナビリティ消費者会議代表でNACS監事の古谷由紀子さんが担当した。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る