ニッポン消費者新聞|2021年11月1日号

特集

  • 成年年齢引下げ、対応万全か
    遅れる被害防止策 消費者庁、国センが啓発活動強化
    ~全国消団連アンケート、取消権「10代には認知薄い」~
  • サブスクリプション契約
    全国消費生活センターに月500件の苦情殺到
    ~解決困難事例も 不親切表示、難しい契約内容の確認~
  • <コンシューマーワイド>
    契約書面の電子化問題 消費者庁WT、10団体をヒアリング
    ~導入実現には課題山積、「承諾」の立証、どう対応~

企業・商品

  • チーズフェスタ、おうちで楽しむキャンペーン
    ~「チー1グランプリ賞」発表へ チーズ普及協議会など開催~
  • 安心な葬儀の実現へ 役立つ「お葬式検索」サイト
    ~消費者とラブル防止へ動画も配信、ガイドライン普及推進~
  • <アサヒビール>紙の使用量削減した「エコパック」初採用
    ~スーパードライでテスト販売、2023年本格展開めざす~
  • <チョーヤ>ガツンと酸っぱい本格梅干発売
  • <ダイドー>紙おむつ自販機、200台突破
  • <味の素>川崎新工場、見学コース充実へ

海外ニュース

  • <米国>カーテンのひもで子どもが死亡 毎年発生、コードレスに交換を
  • <欧州>ハチミツを強調するトローチ 喉に良いとのイメージが先行
  • <米国>マイクロソフトが修理方針変更 他のメーカーにも追随呼びかけ

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    内閣府政策統括官付参事官付参事官補佐・高橋真也さん
    「消費者保護の経済学」に注目 米国FTC経済局の取り組み、活用事例を紹介
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    遺伝毒性発がん物質 閾値があるって本当?
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    石油給湯機・風呂釜 5年間に経年劣化事故43件発生 いずれも安全点検制度以前の製品

その他のニュース

  • かたり商法全国で横行、消費者庁が手口公表
  • いよいよ結審か 機能性表示食品の情報公開裁判
  • 「見守りネット」情報交流、福祉部署との連携強化
  • 第一生命経済研究所、「幸せ」視点のライフデザイン発行へ
  • 消費者裁判手続特例法、改正運動参加呼びかけ
  • 日本生協連、AIで紙のカタログ配布効率化 50%削減
  • 「雨漏りの跡」とうそ、愛知県がリフォーム工事業者を処分
  • 食品ロス削減、58.8%が実践 日本公庫調査
  • 「倒産」関連相談7割増 エステ・整骨院など上位 都内
  • 消費者「トラ箱」相談急増 国セン
  • 依然続く地方消費者行政「冬の時代」 現況調査結果
  • マーマレード残留農薬、1銘柄検出も基準大幅下回る
  • 「くらしをよくするヒント集」活用を NACS西日本作成
  • 若宮大臣記者会見、食品ロス削減推進へ
  • 「10月18日は冷凍食品の日」都内でイベント
  • 通販サイト「ブランディア」巡り注意呼びかけ

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消費者運動年鑑2023

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新着記事

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    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

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