ニッポン消費者新聞|2018年2月1日号

特集

  • 食品9社に課徴金納付命令
    信頼失墜、機能性食品 誇大な広告表現横行
    ~モグラたたき、いつまで 事業者は「返金措置は煩雑、個別対応がベター」~
  • 食品衛生規制見直しへ
    厚労省が骨子案、「リコール」「健康被害情報」に報告制度
    ~タテ割り警戒する意見も 消費者委員会「食品表示法も見直しを」~
  • <コンシューマーワイド>
    先進安全自動車、「想定外の出来事を経験」が2割以上
    ~国センが2000人アンケート 衝突被害軽減ブレーキの相談集中~
  • <消費者の目>
    障害者の相談、センター対応に温度差
    ~福祉専門家の助言体制整備は2割 国センが初の調査、見守りネットワーク構築急ぐ~

企業・商品情報

  • <宝酒造>洋食にあう「あめ色のコク」本みりん発売
    ~しっかりしたコクとうまみを付与 カレーやハンバーグソースにも最適~
  • <ミツカン>「金のつぶ とろっ豆」発売10年で18億食突破
    ~消費者の声生かし改良 トップブランドに成長~
  • <日清オイリオ>オイルをかけて使う食習慣を提案
    ~「マカダミアナッツオイル」など新発売 新型ボトル採用で品質保持向上~
  • <ブルボン>「ルマンドアイス」関東に上陸
  • <キユーピー>「マヨネーズ教室」328校で実施
  • <山本海苔店>海苔の日に「梅が香」特別販売

海外ニュース

  • <米国>子どもの個人情報を違法収集 玩具メーカーが和解金支払い
  • <米国>仮想通貨は技術的に未熟 消費者情報誌が投資に警鐘
  • <CI>ネット企業のスーパー買収 消費者への健康影響を懸念
  • <香港>自動車の保証サービスを調査 制限多く、従わないと無効に

人気連載

  • 消費者問題はいま-提言
    国民生活センター適格消費者団体支援室室長・浦川有希さん
    国センの新機能「立担保実施機関」、特定適格消費者団体を支援 ~担保金肩代わり、迅速対応へ環境整備~
  • ここが知りたい!くらしの疑問
    <ICOへの投資>高いリスク、法規制も未整備
  • 警鐘21―安全と危険の狭間で
    テーブルタップ 暖房器具つなぎすぎ?冬場に発火事故相次ぐ

その他のニュース

  • 原野商法の二次被害 宅建業免許業者が関与
    ~国センが注意喚起、高齢者狙い「売却・下取り型」の悪質手口~
  • 介護施設で食品ちっ息死亡事故 遅れる通知、連携対応も進まず
  • 東京都消費者被害救済委、総会開催 今年度審議案件5件
  • 消費者問題リレー報告会2月10日に開催
  • 全国消費者大会3月16、17日に テーマは「地域から発信 全国で共同」
  • くらしフェスタ東京、「くらしの安全」目指し40年 軌跡振り返る
  • 屋根工事を何度も勧誘、埼玉県、訪販業者処分
  • 日本生協連、アマゾン生鮮宅配「脅威だが競争の土俵異なる」
  • カードローン問題「一定の改善」 金融庁が中間報告
  • 消費生活センター強化へ財政支援を 消費者教育推進へ全相協が意見
  • ボール型洗濯洗剤、口にくわえるいたずら動画 米国で投稿相次ぐ
  • ガス自由化で値上げの動き 全国消団連が料金動向調査求める
  • 全相協「ブライダル関連110番」開設 2月4日まで
  • ACAP「私の提言」受賞者発表
  • 東京都とNPO、子どもの安全に配慮した製品展示

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    実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに対し、消費者庁は10月21日、当該サイト名を公表し、被害...

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