◎年平均2件、1件当たり調査期間20カ月　「時間かかりすぎ」との指摘も

消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長を含む委員7人で構成）は設立10周年を10月1日に迎えることから9月29日、10年間の活動報告書をまとめ、公表した。活動実績を踏まえた次の第6期消費者事故調に期待する取組も盛り込んだ内容。ただ、委員の間での内輪の検証であり、実績の評価には自画自賛の甘い部分も。中川委員長は「消費者からも報告書への意見をどんどん寄せて欲しい」と述べている。事故の原因究明調査に時間がかかりすぎるなどの指摘もある。

活動実績をまとめた報告書を公表する消費者安全調査委員会（9月29日）

消費者事故調は2012年10月に設立された。今年の9月一杯までが第5期委員の任期期限。10月には第6期委員会がスタートする。報告書には次期委員会への「提言」も盛り込まれた。大きくは「10年間の主な活動実績」「設立時の方針と総括」「今後の委員会に求められる役割と機能」などで構成されている。

10年間の活動を振り返った概括としては「10年を通じ、消費者事故全般を対象とする事故調査機関という困難な組織モデルを目指し、課題はあるが概ね実現」したとしている。

報告書によると、消費者事故調が10年間で調査対象とした事故案件は23件、調査報告書の作成・公表は現在進行中の3件（HIFU、トランポリン、学校設備）を除く19件、年平均2件の割合という。1件あたりの平均調査期間は約20カ月。最短は「水上設置遊具溺水事故」の7カ月。最長は「エレベーター事故」の46カ月。調査期間が長いとの指摘に対しては……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）

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