アルミ缶リサイクル協会、新体制で水平リサイクル推進へ

◎理事長にUACJ石原社長が就任 / 理事長選出企業を見直し3社体制に

アルミ缶リサイクル協会は4月28日、今期の飲料用アルミ缶需要量予測を発表するとともに、4月1日付けで新たに就任した石原美幸理事長(UACJ社長執行役員)が挨拶した。石原理事長は「使用済みアルミ缶の水平リサイクル向上は必須であり、当協会の責務。一丸となって取り組んでいく」と表明。日本アルミ協会、関係省庁などとの連携も重視しながら、鋭意取り組みを進めるとした。

アルミ缶リサイクル協会石原理事長

記者会見に臨む石原美幸理事長。使用済みアルミ缶を再びアルミ缶に再利用するCAN to CAN率の向上に注力する(4月28日、如水会館にて)

アルミ缶リサイクル協会は記者会見の冒頭、理事長選出会社の見直しについて説明した。これまでは昭和アルミ缶とユニバーサル製缶の製缶2社から交代で理事長を選出してきたが、この2社が昨年、アルテミラの傘下に入り、同一グループ会社となった。そのため選出会社を3社体制とし、アルテミラ、東洋製罐グループホールディングス、UACJから交代で理事長を出すことにした。

花房達也前理事長の退任により、理事長に就任した石原氏はアルミニウム圧延品を生産するUACJ社長。挨拶の中で「これまで製缶2社が理事長を務めてきたが、いかに水平リサイクルをするかは、集まった使用済みアルミ缶を圧延会社がどの製品に活用するかにかかっている。そうした新しい切り口を活動の中にはめ込みながら協会の課題に取り組んでいきたい」と語った。入社した1980年代はアルミ缶回収活動が広がり始めた時期にあたり、「入社時のミッションが散乱するアルミ缶を50個集めてくるというもの。当初は簡単に集められたが、回収活動が活発になってくると集めるのが難しくなった」と振り返った。

記者会見では飲料用アルミ缶の2022年国内需要量も発表され、前年比1%減の約215億缶を見込んだ。コロナ禍の行動制限が徐々に緩和され、アルコール飲料の外飲みの増加により家飲みするビール缶の需要が減少。チューハイなどのRTD缶も15年ぶりの前年割れ(前年比1%減)となった。今期は1%減の約213億缶を予測。10月の酒税改正や家飲み需要の減少の影響を見込んだ。

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より転載)

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