アルミ缶リサイクル協会、新体制で水平リサイクル推進へ

◎理事長にUACJ石原社長が就任 / 理事長選出企業を見直し3社体制に

アルミ缶リサイクル協会は4月28日、今期の飲料用アルミ缶需要量予測を発表するとともに、4月1日付けで新たに就任した石原美幸理事長(UACJ社長執行役員)が挨拶した。石原理事長は「使用済みアルミ缶の水平リサイクル向上は必須であり、当協会の責務。一丸となって取り組んでいく」と表明。日本アルミ協会、関係省庁などとの連携も重視しながら、鋭意取り組みを進めるとした。

アルミ缶リサイクル協会石原理事長

記者会見に臨む石原美幸理事長。使用済みアルミ缶を再びアルミ缶に再利用するCAN to CAN率の向上に注力する(4月28日、如水会館にて)

アルミ缶リサイクル協会は記者会見の冒頭、理事長選出会社の見直しについて説明した。これまでは昭和アルミ缶とユニバーサル製缶の製缶2社から交代で理事長を選出してきたが、この2社が昨年、アルテミラの傘下に入り、同一グループ会社となった。そのため選出会社を3社体制とし、アルテミラ、東洋製罐グループホールディングス、UACJから交代で理事長を出すことにした。

花房達也前理事長の退任により、理事長に就任した石原氏はアルミニウム圧延品を生産するUACJ社長。挨拶の中で「これまで製缶2社が理事長を務めてきたが、いかに水平リサイクルをするかは、集まった使用済みアルミ缶を圧延会社がどの製品に活用するかにかかっている。そうした新しい切り口を活動の中にはめ込みながら協会の課題に取り組んでいきたい」と語った。入社した1980年代はアルミ缶回収活動が広がり始めた時期にあたり、「入社時のミッションが散乱するアルミ缶を50個集めてくるというもの。当初は簡単に集められたが、回収活動が活発になってくると集めるのが難しくなった」と振り返った。

記者会見では飲料用アルミ缶の2022年国内需要量も発表され、前年比1%減の約215億缶を見込んだ。コロナ禍の行動制限が徐々に緩和され、アルコール飲料の外飲みの増加により家飲みするビール缶の需要が減少。チューハイなどのRTD缶も15年ぶりの前年割れ(前年比1%減)となった。今期は1%減の約213億缶を予測。10月の酒税改正や家飲み需要の減少の影響を見込んだ。

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より転載)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 都地消連情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月25日と26日の両日、東京都消費生活総合センターで「消費c
  2. コンシューマーリポート
    ◎子どもの多動性リスクを懸念 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が9月28日、州内の公立c
  3. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、悪質手口を公表 「サギ列島日本」の一端がまた浮きぼりになった。国民生活センターc
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 紅麹サプリ事故 海外で集団訴訟 日本の消費者団体は反対運動準備 ~食品被害救済制c
  5. 東京都消費生活総合センター
    東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、2023年度に都内窓口にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る