エステ関連9団体、HIFU施術の即時中止をサロンに要請

エステサロンでのHIFU(ハイフ)施術でやけどや神経障害などの事故が相次いでいる問題で、経済産業省は4月19日、エステティック関連業界と協力し、施術の危険性についてサロン事業者に注意を呼びかけた。これにあわせ、エステ9団体は全国のサロン事業者に対しHIFU施術の即時中止を要請した。

事故原因を調査していた消費者安全調査委員会が3月29日、報告書を取りまとめ、関係省庁に再発防止策を進言。経産省にはエステ業界への早急かつ広範な注意喚起の実施を求めていた。

即時中止を呼びかけた9団体は日本エステティック機構、日本エステティック振興協議会、日本エステティック研究財団、日本エステティック協会、日本エステティック業協会、日本エステティック工業会、日本全身美容協会、全日本全身美容業協同組合、エステティックグランプリ。

要請文によると、施術の即時中止とともに、契約者に危険性を説明した上でHIFUを使わない施術への変更を促すよう求めた。また、契約者が解約を希望した場合、速やかに中途解約に応じることとした。

HIFUは高密度焦点式超音波の略称で、医療機関の美容クリニックのほかエステサロンやセルフエステなどで施術されてきた。2015年以降、「顔の一部にしびれが発症した」「重度のやけどを負った」などの被害が報告され、国民生活センターが2017年に注意喚起を実施。エステ業界の主要団体が加盟サロンに施術の中止を呼びかけるなどしていた。

一方で団体に加盟しないサロンでの施術が現在も続き、2022年には36件の事故が発生。その内訳はエステサロンが29件、セルフエステが7件となっていた。消費者安全調査委員会の報告書によると、全国に約2万4000店舗あるエステサロンのうち、団体加盟店はわずか1700店舗(約7%)ほど。約2万2300店舗が非加盟で、そのうち4600店舗がHIFU施術を行っているとみられる。

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