「販売」と「預託」を組み合わせた「販売預託商法」に対して5月19日、消費者庁の検討委員会は原則禁止とする方針を打ち出した。今夏に予定される同委員会報告書に禁止措置要件などを盛り込む。消費者庁も方向性が固まったとして関連法改正整備へ向け迅速に作業を進めていくという。

同商法の原則禁止は、80年代の「豊田商事」事件をはじめ、最近の「ジャパンライフ」から「ケフィア事業振興会」「WILL」に至るまで、大規模消費者被害事件が発生するたびに必要性が議論されてきた。それだけに同委員会の判断は、40年以上にわたる悪質商法の継続を断ち切り、今後の被害発生の防止となる効果的・歴史的なものとして注目されている。

80年代の豊田商事事件以来の懸案事項で、4年前のジャパンライフ事件で再浮上した「販売預託商法」の規制について5月19日、消費者庁の「特定商取引法・預託法制度のあり方検討委員会」（委員15人）は、第3回検討委員会を開催、同商法を「原則禁止」とする判断を示した。

同委員会の河上正二委員長（青山学院大教授）は「7月の検討委員会で原則禁止へ向けて…（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より転載）

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