ハガキの架空請求、昨年2件→254件に急増 北海道

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

北海道立消費生活センターが受け付けたハガキによる架空請求の相談が今年度12月末現在で、254件に上ることがわかった。2015年度は4件、16年度はわずか2件だった。スマートフォンのSMS(ショートメッセージサービス)を悪用した手口が増える中、ハガキによる手口が再び横行し始めているため、同センターが警戒を強めている。

送り付けられたハガキは「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」や「著作権侵害訴訟最終通知書」などの名目となっていて、「利用した契約会社等から民事訴訟の訴状が提示された。連絡がない場合は給料等が差し押さえとなる」といった内容。「民事訴訟管理センター」などを名乗り、「03」から始まる電話番号が記載されている。

架空請求の最近の主な手口は、ヤフーやアマゾンなど実在するインターネット事業者名をかたり、SMSを用いて「有料動画サイトの未納料金がある。本日中に連絡がない場合は法的措置に移る」などと連絡を求めるというもの。ハガキなどの郵送による架空請求は2000年代に猛威をふるった手口だが、昨年から再び、全国的に苦情相談が相次いでいる。

北海道立消費生活センターや各地センターは「こうした通知が普通郵便のハガキで届くことはない」として、無視するよう呼びかけている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. CPSCが警告した子ども用ラウンジャー
    弾力性のある椅子の一種、ラウンジャーを使っていた乳児が窒息死する事故が2件発生したとして、米消費者製c
  2. ACAPわたしの提言
    企業の消費者担当者などで構成するACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議、村井正素理事長)は1月2c
  3. コンシューマーリポート
    パンデミックで冷凍野菜・果物の売上が伸びる中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートが369アイテc
  4. 主婦連合会
    消費者庁が1月21日までパブリックコメントを実施した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案」c
  5. 消費者庁
    消費者庁は1月20日、大幸薬品が販売するウイルス除去・除菌の効果を謳った商品に対し、効果を示す合理的c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る