北海道立消費生活センターが受け付けたハガキによる架空請求の相談が今年度12月末現在で、254件に上ることがわかった。2015年度は4件、16年度はわずか2件だった。スマートフォンのSMS（ショートメッセージサービス）を悪用した手口が増える中、ハガキによる手口が再び横行し始めているため、同センターが警戒を強めている。

送り付けられたハガキは「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」や「著作権侵害訴訟最終通知書」などの名目となっていて、「利用した契約会社等から民事訴訟の訴状が提示された。連絡がない場合は給料等が差し押さえとなる」といった内容。「民事訴訟管理センター」などを名乗り、「03」から始まる電話番号が記載されている。

架空請求の最近の主な手口は、ヤフーやアマゾンなど実在するインターネット事業者名をかたり、SMSを用いて「有料動画サイトの未納料金がある。本日中に連絡がない場合は法的措置に移る」などと連絡を求めるというもの。ハガキなどの郵送による架空請求は2000年代に猛威をふるった手口だが、昨年から再び、全国的に苦情相談が相次いでいる。

北海道立消費生活センターや各地センターは「こうした通知が普通郵便のハガキで届くことはない」として、無視するよう呼びかけている。