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過去の記事一覧
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アフィリエイト広告巡り報告書案 広告主の責任明確化を提示🔓
成果報酬型の広告として虚偽誇大広告となりやすいアフィリエイト広告について表示の適正化や不当表示防止策などを昨年6月から検討してきた「アフィリエイト広告等に関する検討会」（中川丈久座長）が1月28日、報告書案を概ねまとめたc -
【英国】無人でも飛ばす「ゴーストフライト」問題を考察
英国の消費者団体Which?は2月3日、無人の飛行機を運航させる「ゴーストフライト」問題を取り上げ、環境保護団体が「航空業界のばかげた慣習だ」と警告していることを伝えた。コロナ禍で航空需要が落ち込む中、空っぽの飛行機を飛c -
キリン、ビール缶に純アルコール量表示 5月から 適正飲酒促す
アルコールの有害摂取根絶がグローバルな課題となる中、キリンビールは1月6日、国内で販売する主要アルコール商品の缶に純アルコール量を表示していくと発表した。5月から順次開始し、2023年末までに完了させる方針。純アルコールc -
成年年齢引下げ見据え「消費者教育全力」キャンペーン推進🔓
■若宮健嗣消費者担当大臣、1月の記者会見要旨 消費者担当・若宮健嗣大臣は記者会見で成年年齢引下げが4月に迫り、対応体制の整備を図っていることを説明。食品ロス削減運動、消費者志向経営推進などSDGs達成への活動推進も表明c -
「ウイルス除去」は不当表示 イトーヨーカ堂などに措置命令🔓
スーパー大手のイトーヨーカ堂と生活用品製造の大作商事（東京都千代田区）が販売している首にかけて使用する空気清浄機に「マイナスイオン作用によってウイルス除菌効果がある」などの表示が使われていたとして、消費者庁は2月3日、景c -
突然の訪問・電話勧誘トラブル110番 2月の土日開催 全相協
公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は2月中の土曜と日曜、延べ8日間にわたり、「週末電話相談110番」を実施する。東京、大阪、北海道3カ所の事務所で相談を受け付ける。 今回の110番は「突然の訪問・電話勧誘c -
【米国】SNSは詐欺師にとって金鉱 被害額、4年で18倍
米国で昨年発生したSNS詐欺の被害総額が約7億7000万ドル（約877億円）にのぼることが、米連邦取引委員会（FTC）のまとめでわかった。前年の約3倍、4年前の約18倍に急増していた。FTCは「驚異的な増加ペースであり、c -
生薬の9割が海外依存 漢方医療の持続性懸念 24日に学習会
NPO法人食品安全グローバルネットワーク（中村幹雄代表）は2月24日、生薬に関する「薬用植物の国内栽培の原状と課題」をテーマに院内学習会を開く。漢方薬の効果に関する関心の高まりを踏まえ、その基礎的・臨床的エビデンスの蓄積c -
特商法見直しを視野、2月に週末電話相談開催へ 石田幸枝さん🔓
全国消費生活相談員協会理事・消費者団体訴訟室長 石田幸枝さん ◎事例重視、相談現場から政策提言 「超高齢社会や急速なデジタル化の進展、その中での消費者トラブルは、今後いっそう深刻化していくことが心配されます。被害にあc -
【香港】化粧品、買ったけれど1年以上未開封 半数が「ある」🔓
香港の消費者組織・香港消費者委員会の調査によると、半数近くの人が「購入後1年以上たつのに未開封の化粧品がある」と回答したことがわかった。また、有効期限が過ぎても使い続けている人が多いことも判明し、消費者委は「必要な量だけc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
海外消費者ニュース
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/7
【米国】獲った動物食べないで PFAS汚染 一部地域で勧告一部地域の野生動物から高濃度のPFASが検出されたとして、各州保健当局が獲った野鳥、哺乳動物、魚類、c -
2025/4/3
【米国】認定中古車は良い選択肢 中古車より14％問題少なく独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、c -
2025/4/2
【米国】遺伝子企業が破産危機 消費者団体「すぐ削除申請を」米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューc
