成年年齢引下げ見据え「消費者教育全力」キャンペーン推進🔓
- 2022/2/7
- くらし
■若宮健嗣消費者担当大臣、1月の記者会見要旨
消費者担当・若宮健嗣大臣は記者会見で成年年齢引下げが4月に迫り、対応体制の整備を図っていることを説明。食品ロス削減運動、消費者志向経営推進などSDGs達成への活動推進も表明した。1月に開催された記者会見の要旨は以下の通り。
成年年齢引下げをPRする若宮大臣とNMB48の梅山恋和さん（左）、本郷柚巴さん（右）。2人は4月に新成人となる（消費者庁にて）
■1月7日
本年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、本日、岸田総理出席のもと「成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合」が開催されました。消費者庁としましては、若者にも被害が多い詐欺的な定期購入商法への対策を強化する特定商取引法の改正や、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンに基づく教育・啓発の強化などに取り組んできたところであり、引き続き法執行と教育・啓発の両面から、関係省庁とも連携をし、若者の消費者被害防止に全力で取り組んでいく旨報告をしました。
また、本日から関係省庁の連携により政府広報キャンペーンが開始されました。人気アニメ「東京リベンジャーズ」とタイアップをして…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2025/9/18
訪日観光客相談、513件で過去最多 「宿泊施設」「外食」上位国民生活センター「訪日観光客消費者ホットライン」の2024年度相談件数は513件で過去最多だった。商c -
2025/9/17
有料化から5年、京都消団連がレジ袋アンケート実施中2020年7月のレジ袋有料化から5年が過ぎたことから、NPO法人コンシューマーズ京都（京都消団連）はc -
2025/9/17
10月は東京都消費者月間 「くらしフェスタ東京」詳細決定東京都と都内消費者団体が連携して開催する「くらしフェスタ東京2025」の詳細が決まった。今年度のテーc -
2025/9/16
物価高で生活困窮 政局よりも対策優先を 主婦連が声明食品の相次ぐ値上げなど物価高が止まらない中、主婦連合会は9月10日、物価高対策の速やかな実施を求めるc -
2025/9/16
【米国】自動車ローン延滞増加 消費者団体が経済リスクを指摘アメリカ消費者連盟（CFA）は9月11日、米国の消費者が抱える1兆6600億ドルの自動車ローンが限界c
