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過去の記事一覧
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コロナ後見据え「つながり」模索 土屋敏夫日本生協連会長が挨拶
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は7月15日、都内で記者会見を開き、6月18日付で代表理事会長に就任した土屋敏夫氏が挨拶した。土屋会長はSDGsの達成に向け、行政や他団体と連携しながら取り組みを進めると強調。生協の2c -
契約書面電子化めぐり検討会設置へ 消費者庁🔓
井上信治消費者担当大臣は13日の定例記者会見で、「特定商取引法等の契約書等の電子化に関する検討会」の第1回会合を7月30日に開くことを明らかにした。契約書面の電子化については消費生活センターの相談員や消費者団体、弁護士会c -
昨年の食中毒件数、アニサキス最多 3年連続 サバで86件
厚生労働省がまとめた2020年食中毒発生状況によると、国内で発生した食中毒件数は887件で、前年よりも174件減少した。一方、患者数は1595人増の1万4613件となり、3人が死亡。500人以上の患者が出た食中毒事例も3c -
保険の不当差別抑止 人種や性別などのデータ使用制限 米国
米コロラド州のジャレッド・ポリス知事は7月6日、保険会社に人種や性別、性的指向などの外部データの使用を制限する保険改革法案に署名した。保険業界における不当な差別から消費者を保護すことが狙い。これを受け、アメリカ消費者連盟c -
香害は新たな「空気公害」 国民会議が31日に講演会開催
柔軟剤や香り付き合成洗剤などに苦しむ香害被害者が全国に7000人以上いるとされる問題をめぐり、NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(中下裕子代表理事)は7月31日、総会記念講演会「香害を考える」をオンライン開c -
消費者志向経営推進へ連絡会発足 第1回開催へ 消費者庁🔓
消費者庁は消費者志向経営推進へ向け、「消費者志向自主宣言」を表明している事業者の参加のもと、「消費者志向経営に関する連絡会」を発足させる。井上信治消費者担当大臣が定例会見で明らかにした。第1回会合は7月16日。新型コロナc -
【欧州】ネット通販の観賞用植物、毒性リスクの表示義務化
観賞用の植物の中に皮膚障害などの有害性を持つものがあるとして、フランス保健省は7月1日から、オンラインストアや園芸、造園などすべての販売事業者に対し、毒性リスクに関する情報提供を義務付けた。同省は「植物中毒を防ぐために必c -
「現在摂取している」、トクホ・機能性表示食品とも過去最高🔓
消費者庁が2016年度から毎年実施している「食品表示に関する消費者意向調査」の2020年度報告書が7月8日に公表され、保健機能食品の利用状況について、特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品ともに「現在摂取している」とのc -
誤認誘う化粧品の定期購入契約 都が処分 約1500件の相談🔓
化粧品の定期購入契約なのに「サンプル」「お試し」と表示するなどして消費者を誤認させる広告を展開していたとして、東京都は7月8日、化粧品・健康食品の通信販売事業者に対し、特定商取引法に基づく3カ月間の業務停止命令を下した。c -
競争促進へ大統領令署名 補聴器の店舗販売、修理権など具体策🔓
バイデン米大統領が7月9日午後、幅広い経済分野での競争促進を目指す大統領令に署名したことを受け、米国の消費者団体から称賛するコメントが相次いでいる。消費者団体が長らく要請してきた「修理する権利の法制化」や「処方薬の高騰対c