過去の記事一覧

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  • 2020/7/22
  • くらし

  総務省人事　消費者行政第一課長に片桐氏　第二課長に小川氏

  総務省は7月20日付で人事を発表した。 総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長には同局電波部電波政策課企画官の片桐義博氏が、消費者行政第二課長には内閣官房内閣参事官（内閣人事局）の小川久仁子氏が就任した。 �c
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  • 2020/7/21
  • くらし

  「おうちごはん」安全に　レンジやトースターで子ども死亡事故

  20日から実施されている「子どもの事故防止週間」にあわせ、NITE（製品評価技術基盤機構）は7月21日、台所用品による子どもの事故に注意を呼びかけた。今年3月末までの10年間に0歳から15歳までの子どもの事故が49件報告�c
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  • 2020/7/21
  • 海外

  カナダ、ICPEN議長国に　コロナ関連詐欺やAI問題に注力

  世界65カ国以上の消費者保護法執行当局で作るICPEN（アイスペン）の議長国に、7月1日からカナダ競争局が就任した。任期は来年6月30日までの1年間。新型コロナウイルス関連詐欺対策やAI（人工知能）の安全対策などに注力す�c
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  • 2020/7/20
  • 食品

  新型コロナが食料貿易に影響　国内自給率向上を、生活クラブ要求

  新型コロナウイルスの世界的感染拡大が続く中、生活クラブ連合会（東京都新宿区）は7月15日、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策についての政策提案」を政府に提出した。ロシアなど一部の食料生産国が輸出制限措置に踏み切るなど食�c
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  • 2020/7/20
  • 海外

  【米国】Tモバイル、ロボコール対策サービス無料提供へ

  自動音声による勧誘電話「ロボコール」が詐欺などに悪用されている問題で、米通信大手Tモバイル（T-Mobile）は7月16日、詐欺対策サービス「Scam Shield」を無料で提供すると発表した。プリペイド通信のMetro�c
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  • 2020/7/20
  • くらし

  新たに5社が消費者志向自主宣言　これで158社に

  消費者庁は7月17日、新たに5社が消費者志向自主宣言を行ったと発表した。各社は自社サイトに独自の取り組みを公表し、消費者を重視した事業活動を推進していく。 今回、宣言を行ったのは、WEBメディア事業者「ウェブスター�c
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  • 2020/7/17
  • 食品

  種苗法巡る勉強会、広島で8月に　元農水相の山田正彦氏講演

  広島弁護士会は8月に種苗法改正案の問題点や種子・苗をめぐる現状などを考える勉強会を開催する。この問題をブログなどで積極的に発信してきた元農林水産大臣の山田正彦弁護士が講演する。入場無料で定員100名。 勉強会「種と�c
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  • 2020/7/17
  • くらし

  2019年度相談件数、12年ぶり増加　経産省消費者相談室

  経済産業省は7月16日、2019年度に消費者相談室（同省と各地経済産業局）で受け付けた相談件数が前年度比3.8％増の7436件になったと発表した。相談件数は2007年度の1万6788件をピークに減少傾向が続いていたが、1�c
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  • 2020/7/17
  • 海外

  子ども向け食品広告、オンライン授業ツールに「載せないで」

  新型コロナウイルスの感染拡大の影響で学校のオンライン授業が広がる中、授業を行うためのプラットフォームに子ども向け食品のバナー広告が多数掲載されていることがわかった。 非営利団体の公益科学センター（CSPI）や米消費�c
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  • 2020/7/16
  • くらし

  東京医大不正入試問題で返還手続き開始　機構日本が参加募る

  東京医科大学の不正入試を巡り、特定適格消費者団体の消費者機構日本（東京・千代田）が受験料の返還義務を確認する訴訟を起こしていた問題で、7月10日に手続き開始決定が下り、機構日本は同日、二段階目の手続きに移行し、参加募集を�c