- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
【米国】ワイヤレス電源は可能 WiFiが実現したように
1世紀以上も前に、ワイヤーを使わない送電技術の実験に挑んだ発明家二コラ・テスラ――。財産をつぎ込んでニューヨークに発電所を建設したものの、失敗に終わった伝説の発明家の夢が近い将来、現実のものになるという。 米消費者c -
ネット通販の後払い決済サービスで苦情増加 国民生活センター🔓
国民生活センターは1月23日、インターネット通販での決済手段の1つである「立替払い型の後払い決済サービス」について消費者からの取引トラブルが増加していることを踏まえ、調査結果に基づき、決済サービス事業者4社に販売店との協c -
非純正バッテリーの事故急増 掃除機・電気工具で多発
インターネット通販などで購入した非純正バッテリーの発火事故が急増していることが1月23日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。事故の多くはダイソン製電気掃除機とマキタ製電気工具で起きていて、各社は純正バッテc -
明治、アイスに賞味期限 6月から順次 消費者ニーズに対応
明治は1月22日、市販するアイスクリームに賞味期限を表示する取り組みを始めると発表した。6月から主力の「明治 エッセル スーパーカップ」シリーズ7品目を皮切りに表示していき、来年4月をめどに全商品に広げる。 アイスc -
健康食品通販サイトに苦情殺到 クリックしただけで申込完了🔓
消費者庁は1月22日、ウェブサイトでの操作が健康食品の申込となることを消費者に認識されないよう実施していた通信販売業者「GRACE」(グレース、東京都新宿区)に対し、特定商取引法の違反行為に該当するとして、早急な表示改善c -
かんぽ不正問題に抗議 全国消団連、つけ込み型勧誘の取消権要求
かんぽ生命保険の不正販売により日本郵政グループ3社が行政処分を受けた問題で、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は1月20日、3社に抗議と再発防止の申し入れをおこなった。全国消団連は「消費者被害が郵便局、郵貯の信頼感を逆手c -
登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同新年賀詞交歓会を都内で開催し、「業界の希望となっている登録あるいは届出制度の導入について3省庁が初めて会合を持ち、当連合c -
【豪州】高単価のホテル広告を優先表示 トリバゴの違法性を認定
宿泊予約サイト世界大手のトリバゴ(Trivago、ドイツ)が高い単価を支払うホテルの広告を優先的に表示するアルゴリズムを使っていた問題で、豪連邦裁判所は1月21日、消費者法に違反するとの判断を下した。 18年8月2c -
福岡県マイバッグ運動 レジ袋3775万枚削減 過去最高
ごみの減量化を進めるため、福岡県が毎年10月に実施しているマイバッグキャンペーンの結果が発表された。今年度はスーパーやコンビニなど2805店舗が声かけやポイント付与などを展開し、1カ月間でレジ袋約3775万枚を削減した。c -
高齢者相談10%増 架空請求はがき依然増加 東京都上半期
東京都内の消費生活センターに寄せられた高齢者相談の上半期(4-9月)件数は3万373件で、前年同期比10.6%増となった。前年度に急増したはがき・封書による架空請求が依然として増加したことが要因。全相談に占める高齢者相談c