過去の記事一覧

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  • 2020/8/7
  • 海外

  英BP、10年後に石油生産量40％削減　米科学者団体が評価

  石油世界大手の英BPが2030年までに石油・ガス生産量を19年比で40％削減する方針を示したことを受け、科学者らで作る米非営利団体「憂慮する科学者同盟」（UCS）は8月4日、BPの計画を評価し、米企業に追随するよう呼びか�c
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  • 2020/8/7
  • 食品

  消費者庁、ツイッターで賞味期限の愛称募集　ロス削減促す狙い

  食品ロス削減に向けた広報活動の一環として、消費者庁は7月22日、ツイッター上で「賞味期限の愛称・通称コンテスト」と「私の食品ロス削減スローガン＆フォトコンテスト」を開始した。9月11日までツイッター投稿による応募を受け付�c
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  • 2020/8/7
  • 海外

  安全な中古車をリスト化　CRとIIHSが10代に情報提供

  米消費者情報誌コンシューマーリポート（CR）と道路安全保険協会（IIHS）は7月30日、安全な中古車リストを共同開発し、ティーンズ向けに情報提供する取り組みを開始したと発表した。消費者団体のCRと保険業界の非営利団体II�c
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  • 2020/8/6
  • くらし

  悪質な「定期購入」を禁止行為に　消費者庁検討会が骨子案🔓

  「販売預託取引」は原則禁止　過量販売は資料提出対象に 消費者被害を発生させている悪質事業者を「共通の敵」とし、その排除・規制を検討している「特定商取引法及び預託法の制度の在り方検討会」は7月28日、ウェブ会議を通して報�c
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  • 2020/8/6
  • くらし

  家電PLセンター、損害事故相談2年連続減少 19年度受付状況

  家電製品の事故を巡る裁判外紛争解決手続機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）がまとめた2019年度年次報告書によると、損害事故相談が前年比7％減の243件となり、2年連続で減少した。被害が製品にとどまる「非拡�c
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  • 2020/8/5
  • くらし

  AI、便益の陰に重大リスクも　消費者庁がハンドブック作成🔓

  AI（人工知能、Artificial Intelligence）による社会のデジタル化が進行する中、消費者庁はAIの利便性と、それに伴うリスクを紹介した「AI利活用ハンドブック」を初めてまとめた。「AIの仕組みや特性、制�c
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  • 2020/8/5
  • 海外

  【米国】スチームモップ、新型コロナに有効だが実用的ではない

  「99.99％除菌」「細菌やバクテリアを99.99％除去」などとうたって販売されているスチームモップは、果たして新型コロナウイルスに有効なのか――。 米消費者情報誌コンシューマーリポートは8月2日、専門家への取材に�c
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  • 2020/8/5
  • くらし

  見守りネットワークを調査　好事例を情報提供　福原奈央さん🔓

  国民生活センター教育研修部上席調査研究員付主査・福原奈央さん ◎地方消費者行政支援 「見守り活動推進への枠組みが4年前に法律に盛り込まれました。でもその実態はどうなのか。特に消費者安全確保地域協議会（見守りネットワー�c
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  • 2020/8/4
  • 企業・商品

  味の素、発売50周年のほんだし刷新　具だくさんみそ汁に対応

  味の素は7月7日、今年発売50周年を迎える「ほんだし」をリニューアルすると発表した。具だくさんみそ汁のニーズの高まりを反映し、素材を引き立て、味をまとめておいしく食べられるよう、だしの香りと風味を向上させる。8月下旬から�c
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  • 2020/8/4
  • くらし

  第4期消費者基本計画　153施策と工程表提示　5本柱推進🔓

  今後5年間の消費者政策の重要施策がまとまった。153施策が提示され、それぞれ取組予定と重要業績評価指標（KPI）が明示された。内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員とする消費者政策会議で7月7日、第4期消費者基本計画の「工�c