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過去の記事一覧
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森亮二弁護士、リクナビ事件を解説 消費者団体に「声あげて」🔓
全国消費者団体連絡会は12月13日、個人情報保護を巡る消費者問題を考える学習会を開催した。講演した森亮二弁護士はリクナビ事件などを示し、クッキー情報(DMP)の利用が広告以外にも広がっていることを説明。今後も個人情報の収c -
ゲノム、有機JASで認めない方針 日本生協連「理由説明を」
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月4日付で、有機農産物の日本農林規格(JAS)の一部改正案についての意見を農林水産省に提出した。ゲノム編集食品を有機JASでは認めないとする方針が示されたとして、「経緯を含めて、c -
【英国】ビューティーブレンダーは定期的に洗浄を 細菌汚染深刻
使用中のマスカラやリップグロスなどメイクアップ用品が高い確率で感染症を引き起こす細菌(スーパーバグ)で汚染されていることが最新の研究でわかった。特にファンデーションを塗るときに使う卵型のパフ「ビューティーブレンダー」の汚c -
シニア層、スマホ派7割に 16年にフューチャーフォンを逆転
携帯電話を所有するシニア層のあいだで、スマートフォンの利用が拡大している。MMD研究所の調査によると、2019年のスマホ利用者は前年比7ポイント増の68.5%となった。一方、ガラケーなどのフューチャーフォン(従来の携帯電c -
健康食品の危害相談、ケトジェンヌの事故情報発表で急増 兵庫県
健康食品による危害相談が増加しているとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけた。消費者庁が9月6日にカプセル状の健康食品「ケトジェンヌ」の事故情報を発表して以降、相談が急増したという。同センターは「体調に異変c -
個人間融資の悪質書き込み 金融庁が直接返信し注意喚起
SNSの書き込みを通じて見知らぬ者同士がお金を貸し借りする「個人間融資」が横行している問題で、金融庁が悪質な書き込みに直接返信し、個別に注意喚起する取り組みを実施していることがわかった。11月に公式ツイッターアカウントをc -
【米国】畜産業への抗生物質販売量9%増 非営利団体が懸念
医療上重要な抗生物質の畜産業への販売量が2018年は前年比9%増と約1割増加したことが米食品医薬品局(FDA)の調べでわかった。これを受け、食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは12月10日、「CDC(米疾病対策c -
在宅介護を支援するユニバーサルデザインフード、認知度1割未満
将来、在宅介護をする可能性のある人を対象に介護食の認知度を調べたところ、食べやすさに配慮した「ユニバーサルデザインフード」(UDF)を知っていた人が7.4%にとどまることが、キユーピーの調査でわかった。在宅介護では日々のc -
【米国】プラスチック 6割が「無限にリサイクル可能」と誤解
米国の消費者団体コンシューマー・アクションの調査によると、6割近くの消費者が「プラスチックは無限にリサイクルが可能」だと誤解していることがわかった。こうした誤解が購買行動に影響を与えていることもわかり、同団体は「プラスチc -
公益通報者保護法「次期通常国会で改正を」 全国消団連が要求
公益通報者保護法が2006年4月の施行以降、いまだに法改正が行われていないとして、全国消費者団体連絡会が次期通常国会での確実な改正を求める意見書を国に提出した。消費者委員会の専門調査会がまとめた報告書に沿った形で改正するc