過去の記事一覧

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  • 2020/5/19
  • くらし

  消費者月間特別インタビュー　伊藤明子長官、豊かな未来を提唱🔓

  消費者月間特別インタビュー　消費者庁・伊藤明子長官 豊かな未来へ「第4期基本計画」推進　SDGsの取り組みをアピール　食品ロス削減呼びかけ 今年の「消費者月間」は新型コロナウイルス感染症の拡大が消費生活を一変させ、消�c
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  • 2020/5/18
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2020年5月1日消費者月間集号

  消費者月間特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官 豊かな未来へ「第4期基本計画推進」 ～コロナ対策積極化 「悪質便乗商法から消費者を守る」～ 2020年度消費者行政新施策 「第4期消費者基本�c
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  • 2020/5/13
  • 食品

  添加物表示、「人工」「合成」の用語削除に賛成　全国消団連

  全国消費者団体連絡会（全国消団連）は5月13日、食品表示基準で定める添加物表示に使われる「人工」と「合成」の用語を削除する改正案について、賛成する意見を提出したと発表した。 全国消団連は賛成した理由について、「天然�c
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  • 2020/5/13
  • 海外

  【欧州】食品スーパーの通販サイト、目立つ表示の欠落

  ポルトガル最大の消費者団体DECOは5月12日、食品スーパーのオンライン通販サイトの調査結果を公表し、3分の1の商品で表示の欠落が確認されたと発表した。同国では食品をオンライン販売する際、数量や価格、原材料、製造事業者な�c
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  • 2020/5/12
  • 食品

  消費者庁がネット監視　健康食品278業者に改善要請　19年度

  消費者庁は5月11日、インターネット上に横行する健康食品の虚偽・誇大表示に対する監視状況をまとめ、2019年度は278事業者の計337商品について表示の改善を要請したと発表した。前年度との比較では4事業者、39商品の増加�c
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  • 2020/5/12
  • 海外

  【米国】レムデシビル価格、非営利団体が1日1ドル以下を要求

  新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待が高まるレムデシビルを巡り、米非営利団体のパブリックシチズンは5月7日、公表されている助成金を大きく上回る7050万ドル（約75億円）の税金が投入されたとの試算を発表した。同団体�c
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  • 2020/5/11
  • くらし

  大阪府消費生活センター公式ツイッター開設　もずやんが目印

  大阪府消費生活センターは5月8日、ツイッター公式アカウントを開設した。消費者トラブルに関する情報やくらしの役立つ情報などをタイムリーに発信していく。同センターは「ぜひフォローを！」と呼びかけている。 アカウントは@�c
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  • 2020/5/11
  • 海外

  【豪州】新型コロナ渦中で消費者を支援した企業を表彰へ

  豪州の消費者団体CHOICEは、新型コロナウイルス渦中に消費者を支援した企業を称える新しい表彰制度「Shiny Awards」（キラキラと輝く企業賞）を開始すると発表した。 同団体が実施している毎年恒例の不名誉賞「�c
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  • 2020/5/11
  • くらし

  新型コロナ便乗商法、京都弁護士会が無料電話相談　毎週水曜日

  京都弁護士会は5月13日から毎週水曜日に新型コロナウイルス関連の消費者被害に関する電話相談を実施する。新型コロナに便乗した悪質商法などの消費者トラブルについて、無料で相談に応じる。 相談日時は毎週水曜日の10時～1�c
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  • 2020/5/1
  • 企業・商品

  「コーヒーとともに過ごす」フォトコンテスト、募集開始

  今年8月で創立40周年を迎える全日本コーヒー協会は、毎年恒例となった第5回「Life with Coffee フォトコンテスト 2020」の作品募集を開始した。今回のテーマは「コーヒーとともに過ごす時間」。グランプリ作品�c