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過去の記事一覧
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【米国】自販機も健康志向 品揃えの3分の1をヘルシー食品に
自動販売機による飲料・食品販売業者1000社以上で作るNational Automatic Merchandising Association(NAMA、自動販売協会)は10月23日、健康的な食品の販売割合を引き上げるとc -
リチウムイオン電池は正しく捨てて ごみ収集車の火災相次ぐ
可燃ごみなどと一緒に捨てられたリチウムイオンバッテリーによるごみ収集車(パッカー車)の火災が発生しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)が正しい分別と廃棄を呼びかけている。 [caption id="attc -
エンディングノート活用を 元気なうちに意思託す 多摩で講座
誰もが避けては通れない老いと死――。この問題をどう受け止め、どう準備していくかを考える「終活」をテーマとした連続講座が東京都多摩消費生活センターで開かれている。第3回講座ではシニア生活文化研究所の小谷みどり所長が登壇。「c -
東京都消費者月間、センター職員らが被害防止コント披露
東京都消費生活条例の施行を記念して毎年10月に「消費者月間」が開催されている。10月25日と26日には東京都消費者月間実行委員会が主催して東京新宿駅イベントコーナーで「見て、聞いて、話そう!交流フェスタ」が開かれた。約5c -
【米国】詐欺と高齢者、驚きの真実 支払う前に相談する傾向強い
米連邦取引委員会(FTC)は10月23日、最新の詐欺レポートを分析した結果、高齢者を巡る驚きの発見があったと報告した。高齢者を狙った手口に対抗するための取り組みにつなげたいとしている。 FTCによると、60歳以上のc -
レクサスが予防安全性能評価で満点 衝突安全はインサイト
国土交通省と自動車事故対策機構は10月24日、自動車の安全性能を評価する2019年度前期自動車アセスメントの結果を公表した。事故を未然に防ぐ技術を評価した「予防安全性能評価」では、レクサス「UX」と「NX」が満点を獲得、c -
フリマアプリの要冷蔵食品、危険な常温配送 消費者庁注意喚起🔓
消費者庁は10月24日、フリマアプリなどを利用して要冷蔵食品を常温配送している例があることについて、「重大な食中毒事故の原因になる」として、「常温配送は危険」「クール便を利用するように」との注意喚起情報を発信した。真空パc -
不審な家屋修理見積もり 災害関連相談が急増
10月の台風15号、19号による災害関連相談が各地の消費生活センターに集中的に寄せられている。消費者庁・伊藤明子長官は10月24日の定例記者会見で、家屋修理の見積もりをきっかけにした訪問販売や不審な義援金募集の相談事例もc -
大阪府消費者フェア、18団体がパネル報告 11月2日開催
大阪府消費生活センターと消費者・事業者団体などが連携して主催する「大阪府消費者フェア2019」が11月2日に開催される。食やくらし、環境に関する情報発信のほか、手づくり・あそびコーナー、シール集め、お楽しみ抽選会といったc -
【欧州】政府による食品監視が後退 消費者団体が調査
欧州各国の消費者団体で作る欧州消費者同盟(BEUC)は10月22日、食品関連法の運用状況に関する調査結果をまとめた。食中毒を引き起こす可能性が高い食品を中心に検査や監視件数が低下しているとし、人員や予算の削減が背景にあるc