【米国】クルマの安全機能「標準搭載を」 業界の商慣習を批判

米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月1日、すべての新車に安全機能の搭載を求める要望書を連邦議会に提出した。同誌の調査では、死角警告などの安全システムの多くが高級モデルにのみ搭載されていることが判明。消費者は数千ドルを支払ってプレミアムオプションとして購入する必要があった。同誌は「自動車メーカーは命を守る技術を消費者の手の届かないようにする商慣習を直ちにやめるべきだ」と批判している。

同誌の調査によると、米国で最も売れている上位15車種のうち死角警告を標準搭載しているのは3車種のみ。11車種は平均2510ドル(約27万円)でオプションとして購入する必要があり、残る1車種はこの機能を装備することすらできなかった。

一方、歩行者検知は13車種に標準搭載されていたが、残る2車種のうち1車種は装備不可だった。2020年モデル全体では39%の車種が歩行者検知を標準搭載していなかった。

同誌の自動車・製品安全担当ポリシー・アナリストのイーサン・ダグラス氏は「多くの自動車メーカーは安全機能を高級品のように扱い、消費者が購入しにくい環境を作り出している」として、業界の商慣習を直ちにやめるよう要求。「特にピックアップトラックは視界が悪いため、歩行者検知機能が不可欠だ」と指摘した。

連邦議会では、米国で販売される全新車に死角警告、歩行者検知、衝突回避技術などの標準搭載を義務付ける「21世紀スマートカー法案」が提出されていて、コンシューマーリポートは早急な可決を要求している。

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