【米国】クルマの安全機能「標準搭載を」 業界の商慣習を批判

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

米消費者情報誌コンシューマーリポートは6月1日、すべての新車に安全機能の搭載を求める要望書を連邦議会に提出した。同誌の調査では、死角警告などの安全システムの多くが高級モデルにのみ搭載されていることが判明。消費者は数千ドルを支払ってプレミアムオプションとして購入する必要があった。同誌は「自動車メーカーは命を守る技術を消費者の手の届かないようにする商慣習を直ちにやめるべきだ」と批判している。

同誌の調査によると、米国で最も売れている上位15車種のうち死角警告を標準搭載しているのは3車種のみ。11車種は平均2510ドル(約27万円)でオプションとして購入する必要があり、残る1車種はこの機能を装備することすらできなかった。

一方、歩行者検知は13車種に標準搭載されていたが、残る2車種のうち1車種は装備不可だった。2020年モデル全体では39%の車種が歩行者検知を標準搭載していなかった。

同誌の自動車・製品安全担当ポリシー・アナリストのイーサン・ダグラス氏は「多くの自動車メーカーは安全機能を高級品のように扱い、消費者が購入しにくい環境を作り出している」として、業界の商慣習を直ちにやめるよう要求。「特にピックアップトラックは視界が悪いため、歩行者検知機能が不可欠だ」と指摘した。

連邦議会では、米国で販売される全新車に死角警告、歩行者検知、衝突回避技術などの標準搭載を義務付ける「21世紀スマートカー法案」が提出されていて、コンシューマーリポートは早急な可決を要求している。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  2. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  3. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置しc
  5. 上部隆男さん
    東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る