過去の記事一覧

• 
  • 2019/2/19
  • 海外

  【英国】助言団体が設立80周年　さらに重要な存在に

  英国の非営利助言団体「シチズンズ・アドバイス（Citizens Advice）」が今年9月に設立80周年を迎える。ジリアン・ガイ最高責任者（CEO）はホームページ上でこれまでの軌跡を振り返るとともに、「今後のサービスのあ�c
• 
  • 2019/2/19
  • 食品

  ゲノム編集食品「届け出義務化を」　質問に回答する義務も要望

  北海道消費者協会（畠山京子会長）は2月18日、ゲノム編集技術応用食品の取り扱いに関する報告書案について、意見を提出したことを明らかにした。表示制度を確立する上で研究開発に関する情報が重要になるとし、届け出の義務化や消費者�c
• 
  • 2019/2/18
  • 食品

  2019年のアルミ缶需要量、前年並み　チューハイ向け好調🔓

  アルミ缶リサイクル協会（富永泰夫理事長）は2月15日、2019年の飲料用アルミ缶需要量がほぼ前年並みの216億1000万缶になるとの予測を発表した。主力のビール向けの落ち込みを、好調が続くチューハイ向けRTD缶が補うとみ�c
• 
  • 2019/2/18
  • くらし

  消費者志向活動で4事業者・団体を表彰　ACAP

  企業の消費者関連部門の責任者・担当者などで構成されるACAP（公益社団法人消費者関連専門家会議・島谷克史理事長）は2月15日、第4回ACAP「消費者志向活動章」を発表。4企業・団体の活動を消費者志向推進に寄与するものとし�c
• 
  • 2019/2/15
  • くらし

  電気ポットの商品改善を提言　やけど事故防止へ都に報告書🔓

  電気ポットによる子どものやけど事故が相次いでいる問題で、事業者や消費者団体などで作る「東京都商品等安全対策協議会」（会長・越山健彦千葉工業大学教授）は2月14日、さらなる商品改善や消費者啓発などを求める報告書をまとめた。�c
• 
  • 2019/2/15
  • くらし

  消費者基本計画工程表、実効性確保要求へ

  消費者委員会（高巖委員長）は2月14日、消費者基本計画工程表第4回改定案について検討。実効性ある消費者政策の実施を消費者庁に提案していく。当日は、消費者庁担当官から改定案の説明を受け、項目ごとの施策について意見交換した。�c
• 
  • 2019/2/15
  • 食品

  食品添加物表示「抜本改正を」　物質名表記の原則で🔓

  NPO法人食品安全グローバルネットワークは2月14日、参議院議員会館で「食品添加物の安全と安心」と題する学習集会を開いた。消費者が要求する安全性確保策や表示のあり方などについて、「事業者とのギャップ」があることを確認し、�c
• 
  • 2019/2/14
  • くらし

  イヤヤン「188動画」広告配信　消費者庁、15日から

  消費者庁は2月15日から、SNSの広告などを利用した動画を配信、消費者ホットライン「188」の周知へ向け、新たな消費者被害防止への広報活動に取り組む。動画では188キャラクター「イヤヤン」が登場し、各種トラブルの説明と被�c
• 
  • 2019/2/14
  • 食品

  違反招く食品の機能性表示　薬機法の判断は？🔓

  日本通信販売協会は2月13日、都内で事業者などを招いての「サプリ塾」を開催。会合では、機能性表示食品に医薬品医療機器等法（薬機法）に違反する恐れがある表示例があり、厚生労働省から指摘された例があることを踏まえ、機能性表示�c
• 
  • 2019/2/14
  • 海外

  【米国】今週末はノートパソコンが激安　情報誌が買い推奨

  高性能なノートパソコンが大幅値引きで販売されるとして、米消費者情報誌コンシューマー・リポートが買い推奨を出した。 数年前までノートパソコンのバーゲンセールはブラックフライデーと夏の終わりの新学期シーズンが定番だった�c