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過去の記事一覧
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上半期の課徴金納付命令は8事業者10件 1億円超は2件
消費者庁が今年度上半期(4月1日~9月30日時点)に実施した景品表示法違反による課徴金納付命令は8事業者10件だった。そのうち、課徴金額が1億円を超す事案は2件となり、最高額はサプリメントなどを取り扱う販売会社「イマジンc -
2万人調査もとに「幸せ」視点のライフデザイン提起
第一生命グループのシンクタンク「第一生命経済研究所」はこのほど、「ライフデザイン白書」のシリーズ11冊目となる『「幸せ」視点のライフデザイン』(2万人アンケートが描く生き方・暮らし方の羅針盤)を発行した。同研究所が今年1c -
【英国】アマゾンから謎の小包 4%がブラッシング詐欺被害
英国で、注文していないのにアマゾンから小包が届く「ブラッシング(brushing)」詐欺の被害が相次いでいる。商品代を請求されることがないため実害は発生しないが、一度届くと数カ月に渡り、次々と小包が送り付けられる事例が報c -
契約書面の電子化問題 消費者庁WT、10団体をヒアリング🔓
◎導入実現には難題山積 「承諾」の立証、どう対応 悪質事業者の排除と業界健全化へ向けた特定商取引法の政省令検討が注目されている。同法は預託法とともに今年6月に改正され、3段階で施行が決まった。すでに7月6日に施行となっc -
都「高齢者被害相談」に609件 50件増 「通信販売」最多
東京都と区市町が9月に実施した「高齢者被害特別相談」に全体で609件の相談が寄せられたことがわかった。コロナ禍で高齢者の利用が広がる「通信販売」の相談が昨年度に続き多く寄せられたほか、「訪問販売」「訪問購入」の相談が昨年c -
依然続く地方消費者行政「冬の時代」 消費者庁現況調査🔓
消費生活相談員は前年より11人増となり、消費生活センターを設置する市区町村数も1108へと増加した――。消費者庁は今年4月1日時点での「令和3年度地方消費者行政の現況調査」の結果を発表した。地方消費者行政の自主財源は「前c -
米CDC、血中鉛濃度参照値引下げ 1~5歳の2.5%が超過
米疾病対策センター(CDC)は10月29日、血中鉛濃度参照値(BLRV)を5μg/dLから3.5μg/dLに引き下げたと発表した。1~5歳の約2.5%が新しい参照値を上回っているとみられ、州や保護者に対策を呼びかけた。米c -
「解約できない」 サブスクリプションの苦情、月500件🔓
◎来年の改正特商法施行で規制強化へ 自動的に支払いが継続される「サブスク」(サブスクリプション)のインターネット契約について、毎月500件以上の苦情相談が寄せられていることから10月7日、国民生活センターは予期せぬ請求c -
アサヒビール、6缶用「エコパック」初採用 再来年本格展開へ
スーパードライでテスト販売 紙の使用量大幅削減 アサヒビールは10月15日、6缶パックの紙の使用量を大幅に削減した新資材「エコパック」を採用すると発表した。同19日から同資材を使用した「アサヒスーパードライ エコパックc -
生協、サステナブル商品強化 水産物中心に120品展開へ
日本生活協同組合連合会は、エシカル消費対応商品「コープサステナブル」シリーズを強化していく。10月末時点の84品から、来春には約120品に増やす方針。乱獲が懸念される水産物については新たに34品を展開する予定で、シリーズc