昨年の食費、コロナ1年目より増加 ストレスも? 生協家計調査

日本生活協同組合連合会(日本生協連)は10月7日、2021年分の「家計・くらしの調査年次報告書」を公表した。新型コロナウイルス感染症と対峙する暮らしが2年目に突入する中、食費への支出が前年に比べて増加していることがわかった。モニターからは「ストレスが溜まってやっぱり食い気に走ったのかな」などのコメントが寄せられ、日本生協連は「外食を控えたことで、内食・中食の支出が増えたというコメントが多い傾向にある」と分析している。

報告書によると、昨年は収入・支出とも前年よりも減った。モニター世帯の収入は月平均62万6991円で、前年より8912円減少。特に30代以下は5万円近く減り、減少幅が大きかった。支出は月平均36万1149円で、コロナ前の2019年に比べて2万6368円減少、前年との比較でも1万3094円減っていた。

こうした中、食費への支出額は2年連続で増加した。コロナ前の19年は6万923円だったが、コロナ初年の20年は6万6339円と1割近く増え、コロナ2年目の21年も6万6597円と微増した。モニターからは「外食をしなくなったが、ストレス発散でお菓子などを購入することが増え、食費がかさんだ」、「活動量が減り、食費・酒代・体重が増えてきた」、「食費や外食費が多かった。自粛の緩みで自炊の際も普段あまり買わないような高めの食材や少し値引きしてある食材をたくさん買ってしまった」などのコメントが寄せられた。

昨年は4月に3度目の緊急事態宣言が出されるなど外出自粛や営業自粛が続いた年。日本生協連は「モニターの生活にも影響や変化があったことがコメントから読み取れる」と報告している。

同調査は1978年以来、形を変えながら続けられてきたもの。今年はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰が生活を直撃しており、日本生協連は引き続き調査を行い、くらしの変化を広く発信していくとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. パブリック・シチズン
    企業の犯罪履歴をデータベースで閲覧できるようにする「企業犯罪データベース法案」が提出されたことを受けc
  2. 消費者庁
    消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携c
  3. 第一生命経済研究所
    第一生命経済研究所ライフデザイン研究部はこのほど、「新型コロナ生活調査」の結果を発表した。この3年間c
  4. アルミ缶リサイクル協会50周年
    来年2月7日に創立50周年を迎えるアルミ缶リサイクル協会は12月2日、都内で記念式典を開いた。経済産c
  5. JARO山本一広さん
    日本広告審査機構(JARO)専務理事・山本一広さんインタビュー ◎消費者意見踏まえ悪質広告・表示排c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る