安全性・機能性担保と消費者庁長官 原告は信頼性根拠を疑問視🔓
- 2018/3/8
- 食品
2月27日に提訴された機能性表示食品検証データ情報公開訴訟について、岡村和美消費者庁長官は3月7日、定例記者会見で、「本日現在まで訴状が届いておらず（訴えの）内容を確認できていない」と具体的言及を避けつつも、指摘されている当時の機能性表示食品の事後検証事業についてはその後の再調査で問題は排除され、「機能性や安全性に問題がある機能性表示食品は市場には流通していない」と説明した。
これに対し、原告の元消費者委員会委員で、主婦連参与の佐野真理子さんは、「その再調査結果が公表されるまでの消費者庁の情報開示のあり方こそが問題で、その姿勢は現在も続いている」とし…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2023/3/30
【米国】昨年の航空会社の苦情、コロナ前の4倍 人員不足で米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c -
2023/3/30
宅配便の受け取りは1回で 国交省と経産省、再配達削減をPR国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c -
2023/3/29
【米国】人気のランチャブルズ、学校給食に採用 懸念の声も米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc -
2023/3/27
【米国】地銀破綻の原因説明と責任追及を 消費者団体が要求シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc -
2023/3/27
エシカル消費の認知度上昇 今年度は58.8％に 徳島県調査徳島県におけるエシカル消費（倫理的消費）の2022年度認知度は58.8％で、昨年度から4.9ポイントc
