屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令 東京都

「瓦を止めている板がぼろぼろになっている」などと告げて屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に東京都は3月2日、特定商取引法に基づく業務の一部停止を命じた。業務停止は6月2日までの3ヵ月間。

東京都から行政処分を受けたのは訪問販売で住宅リフォーム工事を勧誘していたトラストホーム社(東京都世田谷区)。同社に対しては、東京都に同社設立の2014年度以降、今年3月1日までの間に24件の相談が寄せられていた。契約者の平均年齢は75・3歳、平均契約額は49万円という。

同社の勧誘特徴を東京都は次のように説明している。

同社の営業員が「○○さんのお宅で屋根工事をしている者ですが、あいさつにきました」「隣の隣の屋根からお宅の屋根を見たら瓦がずれているのが見えたので伺いました」などと言って、消費者宅を突然訪問する。

営業員が、簡単な補修と点検は「1万円でできます」と言い、消費者が承諾すると、次回訪問日時を決め、契約書は渡さずに、見積書だけを渡す。

後日、補修と点検のため再度訪問して屋根に上がり、撮ってきた屋根の画像を見せて「瓦がずれていて瓦を止めている板がボロボロになっています」「直ぐに補修工事をする必要があります」などどウソを言って、屋根の本格的な工事を勧誘するというもの。

東京都では、同社の勧誘には、勧誘目的の不明示、契約書面の不交付、不実告知など、特定商取引法違反行為があるとして、今回の処分を下したとしている。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. イベント
    食の安全・監視市民委員会(代表・神山美智子弁護士)は農薬グリホサートが多くの食品から検出されているこ...
  2. エスカレーター
    エスカレーターの安全な乗り方を実践してもらおうと、首都圏の都県と政令指定都市で作る「九都県市首脳会議...
  3. 新型コロナウイルス感染拡大により在宅時間が増える中、英国の消費者団体which?は8月7日、「消費者...
  4. インターネット
    「届いた商品がイメージと違う」「想像していた大きさと違った」――。 実物を確認できないネットシ...
  5. 風力発電
    石油世界大手の英BPが2030年までに石油・ガス生産量を19年比で40%削減する方針を示したことを受...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る