屋根リフォーム訪販業者に一部業務停止命令 東京都

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

「瓦を止めている板がぼろぼろになっている」などと告げて屋根リフォーム工事を勧誘していた事業者に東京都は3月2日、特定商取引法に基づく業務の一部停止を命じた。業務停止は6月2日までの3ヵ月間。

東京都から行政処分を受けたのは訪問販売で住宅リフォーム工事を勧誘していたトラストホーム社(東京都世田谷区)。同社に対しては、東京都に同社設立の2014年度以降、今年3月1日までの間に24件の相談が寄せられていた。契約者の平均年齢は75・3歳、平均契約額は49万円という。

同社の勧誘特徴を東京都は次のように説明している。

同社の営業員が「○○さんのお宅で屋根工事をしている者ですが、あいさつにきました」「隣の隣の屋根からお宅の屋根を見たら瓦がずれているのが見えたので伺いました」などと言って、消費者宅を突然訪問する。

営業員が、簡単な補修と点検は「1万円でできます」と言い、消費者が承諾すると、次回訪問日時を決め、契約書は渡さずに、見積書だけを渡す。

後日、補修と点検のため再度訪問して屋根に上がり、撮ってきた屋根の画像を見せて「瓦がずれていて瓦を止めている板がボロボロになっています」「直ぐに補修工事をする必要があります」などどウソを言って、屋根の本格的な工事を勧誘するというもの。

東京都では、同社の勧誘には、勧誘目的の不明示、契約書面の不交付、不実告知など、特定商取引法違反行為があるとして、今回の処分を下したとしている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. 国際消費者機構(CI)
    世界各国の消費者団体が主体となり、各地域で啓発イベントが展開される3月15日「世界消費者権利デー」のc
  2. 消費者庁
    消費者委員会は1月13日、今年最初の本会議を開き、今春施行予定の取引デジタルプラットフォーム消費者利c
  3. コンシューマー
    消費者被害の防止だけではなく、被害にあった消費者の救済へ向けた法制度の整備が必要との意見が高まっていc
  4. 全日本トラック協会(坂本克己会長)は12月23日、「引越事業者優良認定制度」(引越安心マーク)の20c
  5. 公益科学センター
    食品大手が自社商品を有利な場所に陳列するため、スーパーなどの小売業者に多額の金銭を支払う「共同マーケc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る