国民生活センターは8月9日、同センターが運用する「CCJ」（越境消費者センター）に寄せられた2022年度の相談状況を発表した。CCJは国境を越える消費者トラブルの相談窓口。22年度は前年度を約200件上回る約5000件の相談が寄せられていたことがわかった。

増加したのは「航空券」や「宿泊」に関する相談。決済はクレジットカードが半数を占めるが、その割合は前年度より増加。ほとんどがオンラインショッピングによる取引トラブル。決済にはデビットカードや暗号資産（仮想通貨）も使われ、詐欺的投資勧誘に対し、暗号資産で送金してしまう例もあった。解約トラブルは4割。詐欺疑いや不良品に関する相談が増えた。トラブルの相手方事業者の所在地は、アメリカ、中国、香港、イギリスの順。海外OTA（オンライン・トラベル・エイジェンシー）が所在する地域に絡んだ相談も目立った。

CCJは海外相談機関と協定を結び、連携して越境トラブルに対応しているが、今後幅広い地域との協定実現が期待される。

国民生活センターが8月9日に公表したのは「22年度越境消費者相談の状況」。CCJは、国境を越える消費者トラブルについて苦情や事例を受け付けるとともに……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）

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