日本生活協同組合連合会（日本生協連）は3月6日、食品安全委員会に対し、健康食品のリスクの周知などを求める意見書を提出した。機能性表示食品を含む健康食品の広告が氾濫する一方で、リスクや制度に関する消費者の理解が進んでいないと指摘している。

食安委の2018年度運営計画案に対する意見書を提出した。

日本生協連はその中で、成分濃縮タイプのカプセル剤や飲料などを巡り健康被害が発生していると指摘。機能性表示食品を含めた健康食品の商品数や広告が増加・氾濫する一方で、リスクや制度に関する情報が消費者に届いていないと訴えた。

周知の手法として、2015年に食安委がまとめた健康食品に関する報告書（メッセージ）の活用を提案。この報告書には▽健康食品は多くの場合が「健康な成人」を対象としていること▽高齢者、子ども、妊婦、病気の人が健康食品を摂ることには注意が必要－など、健康食品の特性や注意ポイントがわかりやすくまとめられている。地方自治体や消費者団体と連携し、丁寧なリスクコミュニケーションに取り組むよう求めた。

日本生協連が食安委に求めた取り組みは4項目。残る3項目は、食品添加物の再評価、未策定分野の食品健康影響評価ガイドラインの作成、食品リスクのものさし（リスクの大きさのめやす）の作成。