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過去の記事一覧
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市民団体が「PFAS汚染」発行 第二のダイオキシン問題と指摘
化学物質問題や環境問題に取り組むNPO法人ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議(中下裕子代表理事)は5月11日、冊子「PFAS(有機フッ素化合物)汚染」を発行した。日本での汚染実態を報告するとともに、健康リスクや規制のc -
【豪州】国内航空線乗客数、4月はコロナ後最高 燃料高騰が重し
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6月8日、4月の国内航空線乗客数が450万人にのぼり、新型コロナ感染症の発生以降、過去最高となったと発表した。コロナ禍前の水準の89%に相当し、ACCCは「困難な2年間を経てc -
夏は注意、ペットボトル飲料の飲み残し 微生物増殖し破裂🔓
夏に飲料用ペットボトルの破裂事故が発生しているとして、東京都が注意を呼びかけている。夏の屋内環境で飲み残した場合、細菌などの微生物が増殖し、ペットボトルの内圧が上昇して容器が破裂したり、開栓時にキャプが飛んだりする危険性c -
NY州で電子機器の「修理する権利」法案可決 影響は全米に
電子機器メーカーに「消費者の修理する権利」への対応を義務付ける法案が6月3日、ニューヨーク州議会で可決した。これを受け、U.S.PIRGなど複数の非営利団体が歓迎する声明を出した。法が施行されれば、メーカーが囲い込んでいc -
地方消費者行政先進モデル事業、公募3事業を選定 消費者庁🔓
◎食物アレルギー、食品ロス削減、見守りネットワーク 消費者庁は5月18日、今年度の「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」の第1弾として、3つの事業を選定したことを発表した。3事業は国が公募したもので、同庁は「今後、c -
【米国】詐欺師への送金方法、暗号通貨が最多に 3年で60倍
米連邦取引委員会(FTC)は6月3日、詐欺に悪用された決済手段として暗号通貨(暗号資産)が最多になったと発表した。かつての主流はギフトカードだったが、追跡の困難さや利用者の増加などを背景に暗号通貨へのシフトが鮮明になったc -
神奈川県とイオン、プラごみ削減啓発 「マイ買い物かご」販売
6月の環境月間にあわせ、神奈川県はイオンと連携し、プラスチックごみの削減を呼びかける啓発事業を展開している。目玉はマイバッグならぬ「マイ買い物かご」(商品名:マイバスケット)。購入した商品をかごに入れたまま持ち帰ることがc -
【豪州】依然続く金融アドバイザーの利益相反 不信感ピークに
豪州の消費者団体CHOICEは6月6日、ファイナンシャル・アドバイザーによる利益相反行為が今もなお続いているとして、政府に規制強化と被害救済を求めた。同業界を巡っては、大手資産管理会社ディクソン・アドバイザリーに対する集c -
「投てき消火製品」に不当表示 消費者庁が5社に措置命令🔓
◎「相当規模の火災」にも「製品1個で効果」? 消費者庁は消火性能を強調して火災を防止できると謳って「投てき消火用具」を販売していた5社に対し、表示は不当として5月25日、景品表示法に基づく措置を命じた。当該製品を火の中c -
【米国】アフラック向け販促用ぬいぐるみリコール 鉛など検出
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は6月2日、コミュニコープ(Communicorp、ジョージア州)が販促用アヒルぬいぐるみのリコールを開始したと発表した。基準を超えるフタル酸エステルと鉛が検出されたため。2009年かc