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過去の記事一覧
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靴をエコ指令の対象に 「修理したい」との声 独消費者団体調査
修理代が高く、修理する場所も少ないなどの理由から靴の多くが捨てられているとして、ドイツの消費者団体vzbvは11月22日、EUエコデザイン指令の対象に靴を加えるよう政府に求めた。「日常生活に不可欠な製品でありながら使い捨c -
健康食品にも副作用被害救済制度を 主婦連学習会で問題提起
薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品による健康被害が発生している現状を踏まえ、「国が機能性表示食品などの制度を作るのであれば、医薬品と同様に副作用被害救済制c -
【豪州】投資アプリに注意、頻繁な取引促す設計 当局も注視へ
豪州の消費者団体CHOICEは11月16日、投資アプリのマーケティング戦略に注意を呼びかけた。宝くじやギャンブルのアプリと同様、投資にのめり込むような戦術が繰り広げられており、安易な取引によって大きな損失を被る危険性があc -
高校生が怪しいネット広告を調査、埼玉県に通報 見抜く力養う
来年4月からの成年年齢引下げを見据え、埼玉県は県立蓮田松韻高校と連携して11月18日、インターネット上の不当表示広告調査を公開授業で実施した。景品表示法について学んだ生徒らはSNSや検索サイトで怪しい広告を次々と見つけ出c -
遺伝毒性発がん物質に閾値がある? 食安委・浅野哲委員に聞く
科学の進歩により、食品添加物や農薬の遺伝毒性について、より詳細なリスク評価ができるようになっています。遺伝毒性物質の閾値についても議論されているようで、「遺伝毒性物質にも閾値が設定できる」という話も耳にします。これまで、c -
米連邦取引委員会にNY大AI研究者が参画 取り締まりに本腰
米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長は11月19日、ニューヨーク大学のAI(人工知能)研究者3人を含む5人が政策計画局AI戦略グループに参画し、新たなテクノロジー問題への助言などの業務に携わると発表した。 c -
米消費者団体の自動車信頼性ランキング 日本勢が上位ほぼ独占
米国の消費者団体コンシューマー・リポートは11月18日、2021年自動車信頼性ブランドランキングを発表した。トップ10のうち8ブランドが日本企業となり、上位3位までをレクサス、マツダ、トヨタが独占した。コンシューマー・リc -
小さなフライパン、落下や傾きに注意 神奈川県も呼びかけ
小型で軽量のフライパンを使用中、バランスを崩して取っ手側に倒れたり、落ちそうになったりする相談事例が寄せられているとして、神奈川県は11月15日、取り扱いに注意するよう呼びかけた。 国民生活センターが9月、小型のフc -
ホクネットとネット新潟に認定書 若宮消費者担当大臣🔓
10月20日に特定適格消費者団体に認定された「消費者支援ネット北海道」(ホクネット)と適格消費者団体に認定された「消費生活ネットワーク新潟」(ネット新潟)への認定書交付式が11月16日、消費者庁で開かれた。若宮健嗣消費者c -
【豪州】ロボット芝刈り機に賛否両論 目を離すと盗まれる恐れも
これから夏本番を迎えるオーストラリアで、ロボット芝刈り機を購入すべきかどうかのちょっとした議論が起きている。性能やコスト、騒音に加え、ペットや子どもへの安全性も気になるところだ。そこで豪州の消費者団体CHOICEは主要ブc