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ニッポン消費者新聞|2022年8月1日号
特集 PL研究学会、研究対象拡大 食品リコールにも対応 第8回大会、リモートで開催 ~グローバル化・デジタル化の安全施策も検討 「環境変化直視し対応を」~ 実効性問われる改正特商法 送り付け商法の被c -
日本生協連、レトルト食品14種の外箱省く 紙資源削減へ
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は7月25日、コープ商品の紙資源削減の取り組みの一環として、今年8月までにレトルト食品全14種類の紙製外箱をなくすと発表した。これまでの外箱デザインはパウチに印刷していく。 紙製c -
家電PLセンター、相談受付状況公表 拡大損害事故相談が減少
家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)によると、2021年度に受け付けた相談件数は前年比8%増の1765件と増加した。昨年度は二度の緊急事態宣言があったが、同センターは2回c -
消費者トラブル対策、その場で判断せず相談を 菊間弁護士が講演
東京都消費生活総合センターは7月8日、東京都金融広報委員会と共催で、くらしに身近な金融や契約トラブルへの対策を学ぶ消費生活講座を東京ウイメンズプラザホール(渋谷区)で実施した。元アナウンサーで弁護士の菊間千乃さんが講演しc -
【欧州】捻挫にアイシングは回復に逆効果 消費者団体が論文検証
ポルトガル最大の消費者団体DECOは7月20日、足首の捻挫や肉離れに氷を用いることは回復の逆効果になる可能性があるとして、正しい回復方法を学ぶよう消費者に呼びかけた。研究論文を示しながら最新のアプローチを解説している。 c -
乳幼児の事故対策調査 ブドウは4等分、半数が「知らなかった」
消費者庁は7月20日、乳幼児の事故に関する消費生活意識調査結果を公表した。転落や誤飲、窒息、溺水などの事故対策の認知度について尋ねたところ、乳幼児を自転車に乗降させる際の正しい手順や球形の食品の与え方などの項目で半数以上c -
豪州を世界で最も詐欺が困難な国にする ACCC委員長スピーチ
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)のジーナ・キャスゴットリーブ委員長が19日に開かれた消費者法フォーラムでスピーチし、国、消費者団体、金融業界、電気通信業界の連携のもと、「オーストラリアを世界で最も詐欺が困難なc -
「偽サイト」「暮らしのレスキュー」の相談増加 埼玉県、昨年度
埼玉県と県内市町村で受け付けた2021年度消費生活相談は前年度比4792件減少(9.0%減)し、4万8530件だった。「偽サイト」と「暮らしのレスキューサービス」に関する相談の増加が目立ったほか、減少に転じたものの「通信c -
【欧州】ヒマワリ油からパーム油に変更 栄養評価ラベルが低下
ロシアのウクライナ侵攻によるヒマワリ油不足で、欧州の食品メーカーが原料の切り替えを余儀なくされている。こうした中、フランスの消費者団体UFCは7月8日、ヒマワリ油からココナッツオイルまたはパーム油に切り替えられ、栄養評価c -
歯磨き中の事故に注意 5年で幼児195人救急搬送 東京消防庁
◎ソファから転落、転んで喉つき 「座って歯磨きを」 歯磨き中に転んだりして乳幼児が歯ブラシで喉を突くなどの事故が相次いでいるとして、東京消防庁が注意を呼びかけている。同庁管内で2017年から2021年までの5年間に、5c