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過去の記事一覧
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国セン、コロナ詐欺被害防止へ相談窓口 臨時特別給付金にらみ
国民生活センターは、子育て世帯への臨時特別給付金などの支給開始を踏まえ、相談窓口「新型コロナ関連詐欺消費者ホットライン~給付金やワクチンを口実とした詐欺に注意を~」を開設した。これまでの「新型コロナワクチン詐欺・消費者ホc -
広告表示の苦情、増加傾向 女性からの通報目立つ JARO🔓
広告・表示の業界自主監視機関JARO(公益社団法人日本広告審査機構)は12月7日、「2021年度上半期」(21年4月~9月)の審査状況をまとめ、相談件数は依然増加傾向にあることを発表した。業種別では「化粧品」「医薬品部外c -
厚労省「輸入食品の安全性確保」意見交換会 26日 参加者募集
厚生労働省は1月26日、食品に関するリスクコミュニケーション「輸入食品の安全性確保に関する意見交換会」を開催する。WEB会議システムを用いたオンライン開催とし、事前に受け付けた質問に回答していく。現在、参加者募集中。 c -
商品テスト候補、英消費者団体が公募 昨年は調理器具など調査
英国の消費者団体Which?は1月4日、今年の商品テスト候補を一般から受け付ける取り組みを開始した。ホームページ上に応募フォームを設置し、情報提供を呼びかけている。昨年は消費者からのリクエストに応えてニンニク潰し器、缶切c -
消費者庁来年度予算、閣議決定 117億円 デジタルに重点🔓
消費者庁の「令和4年度予算額」が12月24日、閣議決定された。8月の概算予算要求は135億円だったが、実際の決定は117.3億円。今年度予算118.7億円に比べてもマイナス1.2%。ただ、来年度予算額にはデジタル庁一括計c -
ニッポン消費者新聞|2022年1月1日新年特集号
新春特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官「消費者関連法施行へ環境整備」 ~改正特商法、取引DPF法など周知積極化 「着眼大局、着手小局で挑む」~ 2022年消費者行政方針 新たな国際業務のc -
特商法改正にらみ早くも運動 不招請勧誘規制強化実現めざす🔓
全国39の消費者団体と有志でつくる「全国消費者行政ウォッチねっと」は12月20日、特定商取引法改正に向けた連続勉強会の第1回目をオンライン開催した。前回改正時の反省を踏まえ、いち早く運動に乗り出し、業界の強い反対で見送らc -
米国で相次ぐスプレー製品へのベンゼン混入 非営利団体が懸念
米国でスプレー製品への発がん物質ベンゼンの混入が相次いでいる問題で、非営利団体のU.S.PIRGは12月21日、「消費者の手に渡る前にメーカーは試験を行って流通しないようにするべきだ」と懸念を表明した。ベンゼン混入スプレc -
除雪機事故、半数が死亡例 高齢者で多発 子ども巻き込む事例も🔓
除雪機による事故が今年3月までの10年間に40件報告され、半数以上が死亡例だったとして、NITE(製品評価技術基盤機構)は12月23日、適切な使用を呼びかけた。誤使用とみられる事故が多発していたほか、高齢者の被害が目立ちc -
弁護士の受賞歴、過信禁物 実務経験で判断を 米当局呼びかけ
米連邦取引委員会(FTC)は12月16日、インターネットで弁護士を探す際、受賞歴を派手に強調するケースがあるとして、消費者に注意を呼びかけた。「この分野でナンバーワン」などとうたう派手な受賞バッジの一部は、金銭を支払えばc