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過去の記事一覧
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【米国】イチゴ画像巡るケロッグへの集団訴訟は「氷山の一角」🔓
米国で10月19日、イチゴの画像をパッケージにあしらった「ポップタルト」と呼ばれる菓子を巡り、実際はイチゴの含有量が少なく消費者を誤解させたとして、ニューヨーク州やイリノイ州に住む女性らが米食品大手ケロッグを相手取り、5c -
拡大損害なども対象に 日弁連が団体訴訟制度見直しで意見書🔓
日本弁護士連合会(日弁連)はこのほど、消費者裁判手続特例法の見直しへ向けた消費者庁検討会報告書について意見書を発表。慰謝料の一部が損害賠償の範囲に含められることや新しい指定法人制度の設置、和解制限の緩和などについて賛成をc -
携帯電話の通信量、「把握していない」2割 愛知県調査
愛知県は11月15日、携帯電話サービスに関するアンケート調査結果を発表した。国が利用状況に合った料金プランの選択を呼びかける中、調査では2割の人がデータ通信量を把握していなかったほか、2割近くの人が利用中のプランについてc -
【米国】うそ検出AI、企業の導入広がる 精度巡り物議も🔓
ハーバード大学定量社会科学研究所のアソシエイト、アダム・タナー氏が消費者団体コンシューマー・リポートのメディアサイトに寄稿し、導入企業が増えつつある「うそ検出AI(人工知能)」の問題について報告した。現在は金融機関やカスc -
電気通信分野に特化したADR機関設置を 主婦連合会が要望書🔓
主婦連合会(河村真紀子会長)は11月11日、金子総務大臣、若宮消費者担当大臣、伊藤消費者庁長官、後藤消費者委員会委員長に、通信サービス分野における消費者保護策の強化を求める要望書を提出した。電話勧誘拒否登録制度や裁判外紛c -
ネット取引110番に160件超の相談 NACS集計🔓
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)が10月の土日に実施した「ネット取引なんでも110番」に161件の相談が寄せられたことがわかった。NACSが概要速報版を発表した。代金を指定個人c -
リチウムイオン電池の火災に注意 今年すでに90件 都内
東京消防庁は11月4日、リチウムイオン電池から出火する火災が今年すでに90件起きているとして注意を呼びかけた。誤使用が原因の火災が目立ったほか、安く販売されている非純正バッテリーによる事例や一般ごみとして廃棄したためごみc -
【米国】自動車ローン残高、過去最高水準 交通手段増やす政策を
ニューヨーク連銀が発表した第3四半期の家計債務報告によると、自動車ローン残高が280億ドル増加し、過去最高水準の1.44兆ドルに達した。非営利団体のU.S.PIRGは「2009年の大不況以降、米国人の自動車ローン残高は2c -
サプリメントとの賢いつきあい方 主婦連が24日に学習会
主婦連合会の社会部・食料部は11月24日、食と健康を考える学習会を開催する。健康志向の高まりを受けて様々な健康食品が販売される中、医薬品との相互作用による重大被害が懸念されている。薬害に詳しい薬剤師の藤竿伊知郎さんを講師c -
【米国】甘い飲料は飲料コーナーに限定を 店内30か所に陳列🔓
米非営利団体の公益科学センター(CSPI)は11月3日、「ソーダは飲料コーナーにとどめる(Keep Soda in the Soda Aisle)」キャンペーンを開始した。大手スーパーや飲料メーカーなど20社に対し、店内c