カテゴリー:くらし
-
1960年にコープ商品第1号となる生協バターが誕生してから60年にあたる今年、日本生活協同組合連合会はロングセラー商品のリニューアルや記念企画などを展開する。記者会見した本田英一会長は「その時々の社会情勢や組合員からの願c
-
全国の消費者問題や消費者訴訟などの情報を交流し、各地の取組に役立てる消費者問題リレー報告会が1月25日、主婦会館プラザエフで開催された。主催は一般社団法人消費者法ニュース発行会議(大阪市)。消費者法制度の課題や、食品、製c
-
日本生活協同組合連合会は宅配事業の再強化に乗り出す。人生100年時代を支える生活インフラとして、地方にまで張り巡らせた配送網をどう維持していくかを検討。IoTを活用して省人化を進めるほか、50歳代後半から60歳代が中心だc
-
子どもの安全に配慮した商品を親子で体験できる「セーフティグッズフェア」が1月25日、東京・北千住で開催された。イベント開始前から行列ができる盛況ぶりで、会場では親子連れがグッズを手に取り、安全性への工夫を確認する姿が見らc
-
消費者庁は消費者志向経営の実施取組を自主宣言し、それに基づき展開された活動の中で優れた事例を表彰する表彰制度を昨年度からスタートさせているが、1月24日にはその第2回目となる優良事例の表彰式を「日経SDGsフォーラム、消c
-
特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会(さいたま市)は1月28日に無料の電話相談「消費者契約トラブル110番」を実施する。さまざまな商品・サービスの約款や利用規約、広告などのトラブルについて、弁護士・司法書士が相談c
-
国民生活センターは1月23日、インターネット通販での決済手段の1つである「立替払い型の後払い決済サービス」について消費者からの取引トラブルが増加していることを踏まえ、調査結果に基づき、決済サービス事業者4社に販売店との協c
-
インターネット通販などで購入した非純正バッテリーの発火事故が急増していることが1月23日、NITE(製品評価技術基盤機構)の調べでわかった。事故の多くはダイソン製電気掃除機とマキタ製電気工具で起きていて、各社は純正バッテc
-
かんぽ生命保険の不正販売により日本郵政グループ3社が行政処分を受けた問題で、全国消費者団体連絡会(全国消団連)は1月20日、3社に抗議と再発防止の申し入れをおこなった。全国消団連は「消費者被害が郵便局、郵貯の信頼感を逆手c
-
全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同新年賀詞交歓会を都内で開催し、「業界の希望となっている登録あるいは届出制度の導入について3省庁が初めて会合を持ち、当連合c
Pickup!記事
-
トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c
-
◎GMP構築中は67施設
紅麹問題を受けて改正された機能性表示食品制度が2025年4月1日に施行さc
-
消費者月間特別インタビュー
堀井奈津子消費者庁長官 「AIリスク、見えぬ仕組みに起因」
c
-
「超加工食品」(ultraprocessed foods、UPF)の危険性を警告する報道が続く中、米c
-
東京消防庁はこのほど、2025年までの5年間に5歳以下の子ども51人が、住宅などの窓・ベランダからのc
記事カテゴリー