カテゴリー:くらし

  • 第4回ACAP消費者志向活動章

    消費者志向活動で4事業者・団体を表彰 ACAP

    企業の消費者関連部門の責任者・担当者などで構成されるACAP(公益社団法人消費者関連専門家会議・島谷克史理事長)は2月15日、第4回ACAP「消費者志向活動章」を発表。4企業・団体の活動を消費者志向推進に寄与するものとしc
  • 東京都商品等安全対策協議会

    電気ポットの商品改善を提言 やけど事故防止へ都に報告書🔓

    電気ポットによる子どものやけど事故が相次いでいる問題で、事業者や消費者団体などで作る「東京都商品等安全対策協議会」(会長・越山健彦千葉工業大学教授)は2月14日、さらなる商品改善や消費者啓発などを求める報告書をまとめた。c
  • 消費者委員会

    消費者基本計画工程表、実効性確保要求へ

    消費者委員会(高巖委員長)は2月14日、消費者基本計画工程表第4回改定案について検討。実効性ある消費者政策の実施を消費者庁に提案していく。当日は、消費者庁担当官から改定案の説明を受け、項目ごとの施策について意見交換した。c
  • イヤヤン動画

    イヤヤン「188動画」広告配信 消費者庁、15日から

    消費者庁は2月15日から、SNSの広告などを利用した動画を配信、消費者ホットライン「188」の周知へ向け、新たな消費者被害防止への広報活動に取り組む。動画では188キャラクター「イヤヤン」が登場し、各種トラブルの説明と被c
  • 日本弁護士連合会

    高齢者住まいトラブル110番、22日開催 弁護士が対応

    日本弁護士連合会(日弁連)と各地弁護士会は2月22日、電話相談「高齢者住まいトラブルなんでも110番」を開催する。有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅(サ高住)など高齢者の住まいに関するトラブルについて、全国各地の弁護c
  • 消費者行政新未来創造オフィス成果報告会

    「徳島オフィス」実証事業の成果 各地で活用へ

    消費者庁は2月12日、徳島での「消費者行政新未来創造オフォス」による取組成果に関する報告会を開催。これまでの同県での実証実験や研究成果を全国の自治体消費者行政や消費者政策に活かしていることを明らかにした。当日は若者や障害c
  • コイン

    仮想通貨の相談、過去最多ペース 4-12月期は48%増

    仮想通貨のトラブルに関する相談件数が過去最多ペースで推移していることが、国民生活センターのまとめでわかった。同センターは2015年度以降、毎年注意を呼びかけてきたが依然としてトラブルが相次いでいる模様だ。 全国の消c
  • 消費者トラブルにあわないSAKAI

    堺市とよしもとが初コラボ 明日、鳳で消費者啓発イベント

    堺市立消費生活センターが9日、「おおとりウイングス」(JR鳳駅徒歩5分)で消費者啓発イベントを開催する。吉本興業との初コラボが実現し、吉本新喜劇座長の酒井藍さんやお笑い芸人コンビ藤崎マーケットがゲスト出演する。同センターc
  • 第一生命経済研究

    「仕事」よりも「おいしいもの」 中高年単身者の充実感調査🔓

    第一生命経済研究所は「ミッドライフ・クライシス」を迎える中高年の中で、増加傾向にある「中高年単身者」2000人を対象に生活の充実感などを調査した。どのようなときに充実感を覚えるかとの質問には正規・非正規雇用者の区別なく「c
  • 主婦連消費者セミナー

    規格化なるか、単位価格表示とエシカル表示 主婦連が学習会🔓

    主婦連合会は2月6日、消費者セミナーを開き、ユニットプライス(単位価格表示)とエシカル・クレイムについて、規格化の必要性を訴えた。 すでにユニット・プライスについては昨年11月にISO(国際標準化機構)が規格発行しc
消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

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  1. ニッポン消費者新聞2025年1月1日号
    特集 地方消費者行政強化交付金 来年度以降も継続 概算要求に25.5億円 ~相談員確保c
  2. 消費者庁
    ホットヨガ運営「LAVA International」(東京都港区)のエステサロンの一部店舗で、割引c
  3. sns
    自社AI製品が未成年者と性的に不適切な会話をすることを容認する事例が報告されたとして、米国44州の司c
  4. 経済産業省
    経済産業省消費者相談室に寄せられた2024年度の相談件数は7020件で、前年度比2.3%減少した。「c
  5. 電話相談
    東京都消費生活総合センターは9月1日と2日、特別相談「多重債務110番」を電話相談と来所で実施する。c

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