カテゴリー:くらし
-
東京都消費生活総合センターは3月6日、7日の2日間、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。弁護士、司法書士、生活再生の専門家などが対応し、解決に向けたアドバイスや支援を行う。同センターは「債務問題は必ず解決できる。c
-
消費生活総合サポートセンター会長・東京家政学院大学准教授、小野由美子さんインタビュー
◎3つの柱で多様な主体のネットワーク拠点めざす
「15年ほど特別支援学校での調査活動や教材の開発、消費生活での支援を必要とする方々c
-
孤独・孤立状態にある消費者は被害に遭いやすく、救済が困難なケースも多いことから、消費者庁は3月25日、課題や対策を探るシンポジウムをオンラインで開催する。当日、直接Zoomウェビナーにアクセスすれば参加可能。先着950名c
-
旧統一教会による消費者被害が社会問題化したことを契機に国民生活センター法が改正されたが、同センターは改正法に基づき新たな事業者名公表制度運用などの対応に取り組んでいる。同センターADR(裁判外紛争解決手続き)機能の強化にc
-
東京消防庁は2月21日、耳かき中に負傷するなどして同庁管内で昨年、41人が救急搬送されたと発表した。3月3日に「耳の日」を前に、改めて注意を呼びかけた。
2021年までの5年間では250人が救急搬送されており、うちc
-
コロナ禍での手指の消毒や冬の乾燥で手荒れが気になる季節――。東京都消費生活総合センターは2月15日、ハンドクリームをはじめとするスキンケア製品の上手な選び方と利用方法を学ぶ実験実習講座を開いた。同センターの清水雅子技術支c
-
全国の警察が把握した昨年の特殊詐欺被害額が前年比28.2%増の361億4000万円にのぼり、8年ぶりに増加に転じたことが警察庁のまとめでわかった。被害件数も同20.8%増の1万7520件と2年連続で増加した。被害額が増えc
-
◎毎年100人前後死亡 高齢者が被害
コンロの炎や電気ストーブの熱源に近づき過ぎたため、着ている衣服に着火して燃え広がる「着衣着火」事故。NITE(製品評価技術基盤機構)は1月26日、着衣着火により高齢者など毎年100c
-
◎全国有料老人ホーム協会が開催 改善措置提案へ
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は昨年10月4日から6日までの3日間、「2022年度有料老人ホームなんでも相談会」を開催。寄せられた苦情相談は94件となった。c
-
◎統一教会被害者救済訴訟、ファクタリング被害、PL訴訟などの事例を報告
消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体や弁護士・司法書士、消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月2c
Pickup!記事
-
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
-
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
記事カテゴリー