◎消費者を騙すダークパターンの典型例　市場からの排除が喫緊の課題

インターネット通販の広告で、いつでも解約可能な「しばりのない」定期購入コースと強調し、申し込もうとした消費者に特典の利用を勧め、利用するといつの間にか、複数回の購入が条件となる「しばりのある」定期購入コースに変更されてしまう――。こうした新たな悪質な手口は、事業者によってパターンが異なるなど通販市場で広がりを見せている。消費者トラブルが多発していることから、行政側も取り締まりに本腰を入れ始めた。

◎クーポン利用で定期購入へ変更

ネット通販でわかりにくい広告によって、定期購入コースを契約させる商法が横行したため、消費者庁は2022年6月に改正特定商取引法を施行し、規制を強化した。しかし、その後もトラブルは減らず、高止まりの状況が続いている。

直近の動向で注目されるのが、「1回限り」「いつでも解約可能」と強調しながら、申し込み時に特典の利用を勧めて、これを利用すると自動的に、複数回の購入が条件となる定期購入コースへ変更されるという手法だ。

その走りとして、国民生活センターが22年9月に注意喚起した「特別割引クーポン」を利用した手法がある。流れを見ると、……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）

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