カテゴリー：くらし

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  • 2023/10/23
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  上半期の住宅火災915件、5年で最多　東京消防庁管内

  東京消防庁管内で発生した今年上半期（1-6月）の住宅火災は915件（速報値ベース）で、直近5年間で最多となった。死者は前年同期比2人減少の47人、このうち65歳以上の高齢者は32人（9人減少）だった。出火原因は「ガステー�c
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  • 2023/10/19
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  消費者トラブル経験者「188から相談」は2.9％　愛知県調査

  消費者トラブル経験者のうち消費者ホットライン188（いやや！）を通して相談した人の割合が2.9％にとどまることが、愛知県の世論調査でわかった。相談先として最も多かったのが「メーカー、販売店」で、「どこにも相談しなかった」�c
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  • 2023/10/19
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  「エシカル甲子園」出場8校決定　徳島で12月26日開催

  徳島県と県教育委員会が主催する第5回記念大会「エシカル甲子園2023」の本戦出場8校が10月3日、決定した。参加申込のあった全国84校から選ばれた8校の高校生が12月26日、徳島に集結し、エシカル消費の大切さを全国に向け�c
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  • 2023/10/17
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  「危害」相談1948件　基礎化粧品、美容医療が増加　東京都

  都内の消費生活センターに寄せられた2022年度の「危害」に関する相談は前年度比7.6％増の1948件だった。2132件となった19年度から2年連続で減少していたが、22年度は増加に転じた。内容別では「皮膚障害」と「その他�c
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  • 2023/10/11
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  全国消団連、NTT法改正に反対　ユニバーサルサービス維持を🔒

  NTT法の見直し議論が総務省の「通信政策特別委員会」で進む中、全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）は9月19日、同法の改正に反対し、ユニバーサルサービスの維持を求める意見書を提出した。防衛費増額の財源として政府保有のN�c
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  • 2023/10/11
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  点検商法の相談増加中　被害者の65％が60代以上　兵庫県

  「お宅の屋根が傷んでいるので無料で点検する」などと勧誘目的を告げずに訪問し、消費者の不安をあおって工事の契約を取り付ける「点検商法」に関する苦情相談が増加傾向にあるとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけてい�c
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  • 2023/10/6
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  特商法5年後見直し「待ったなし」　東京三弁護士会がシンポ🔒

  ◎弁護士・司法書士・消費者団体・相談員が連携強化、地方議会にも要請 特定商取引法が2016年と21年に改正され、同法対象分野の消費者トラブルの減少が期待されたが、期待に反し、消費者被害の高止まり傾向が常態化するようにな�c
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  • 2023/10/6
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  消費者行政を採点　ウォッチねっとが結果発表へ　13日の集会で🔒

  発足14周年となる「全国消費者行政ウォッチねっと」（ウォッチねっと）は10月13日、14周年記念集会をリアルとオンラインのハイブリット形式で開き、1年間の消費者行政評価結果を発表する。この評価は消費者行政機関として消費者�c
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  • 2023/10/5
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  NACS「ネット取引なんでも110番」　10月の土日に実施

  「デジタル被害」が深刻化する中、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は10月中の土曜・日曜日に、東京と大阪で「ネット取引なんでも110番～ネット広告、副業サイト、定期購入などなど～�c
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  • 2023/10/5
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  柩のドライアイスでCO2中毒　死亡事故も　国センなど注意喚起🔒

  ◎遺体の取り扱いに管轄法なく　すき間事案への対応迫られる消費者庁 消費者庁と国民生活センターは9月21日、柩（ひつぎ）に入れたドライアイスが気化した二酸化炭素による中毒で葬儀参列者などが死亡した事故例を公表。消費者に葬�c