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カテゴリー：くらし
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東京都「悪質事業者通報サイト」開設10年 通報1万件超
◎事業者指導・処分につなげる／誇大広告の通報、昨年度は過去最多に 消費者からの通報を悪質事業者の取り締まりにつなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」が開設10年を迎えた。10年間に寄せられた通報件数は通算1万1815件c -
岡山県、若者被害防止へ動画コンテスト開催 最高賞金15万円
◎プロアマ問わず作品募集中 10月4日締切／交付金を活用 岡山県は7月3日、若者の消費者被害を防ぐ動画コンテスト「OKAYAMA 188AWARD」の作品募集を開始した。最優秀賞1作品に賞金15万円を贈る。日本国内に在c -
改正マイナンバー法廃止を 主婦連が要請 健康保険証の存続必要🔒
主婦連合会（河村真紀子会長）は7月12日、「改正マイナンバー法を廃止し、現行健康保険証を存続させることを強く求める」とする意見書を岸田総理大臣、河野消費者担当大臣、新井消費者庁長官、後藤消費委員会委員長に提出した。 c -
使用済み発泡スチロール、有効利用率92.3％ 回収拠点も整備
発泡スチロール協会（柏原正人会長）は7月11日、記者会見を開き、2022年度の活動実績と23年度活動計画を発表した。柏原会長は「2050年までに温室効果ガスの総排出量をゼロにする」「カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現c -
名古屋の消費者団体が「霊感商法110番」 12月まで月1回
適格消費者団体の消費者被害防止ネットワーク東海（名古屋市）は7月～12月までの月1回、「霊感商法など悪質商法110番」を開催する。消費者庁「霊感商法等の悪質商法の被害拡大防止のための情報収集検討及び差止請求等に係る事業」c -
消費者力アップへ活動積極化 石川純子さん🔒
消費者力支援研究所理事長・石川純子さん ◎消費者対応の「質の評価・提案」も推進 「もともとお芝居に関わっていたくて文化事業に積極的な会社に入社したのですが、消費者室長の頃にはお客様対応部門の活動にどっぷりとはまっていc -
透湿防水ウエアをテスト 天候や運動量に応じて選択を 北海道
普段の外出に加え、山登りやキャンプなどのアウトドアにも広く利用されている「透湿防水ウエア」。透湿性（蒸れにくさ）と防水性を兼ね備えるとうたうが、消費者が表示の意味や性能を理解するのは難しい部分がある。そこで北海道立消費生c -
沖縄に適格消費者団体が誕生 消費者市民ネットおきなわに認定証🔒
◎全国で24番目 沖縄県内の消費生活センターと連携強化へ 全国で24番目にあたる適格消費者団体が誕生した。NPO法人消費者市民ネットおきなわ。7月20日に適格消費者団体として内閣総理大臣から認定され、21日には消費者庁c -
全相協新会長に松本恒雄氏 8月23日に就任記念講演会
◎「相談対応のデジタル化」テーマに 全国消費生活相談員協会（増田悦子理事長）は8月23日、松本恒雄氏の新会長就任を記念した講演会を東京都内で開く。テーマは「デジタル社会の消費者問題と相談対応のデジタル化」。消費生活相談c -
相談のデジタル化へアクションプラン最新版を提示 消費者庁🔒
◎年度ごとにロードマップ 地方交付金など予算支援 消費生活相談のデジタル化のあり方を検討している消費者庁と国民生活センターはこのほど「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン2023」（DXプランc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2023/9/22
【米国】意図的にゴマを追加 表示義務化を逆手にリスク回避🔒米国で今年1月1日から始まったゴマのアレルギー表示義務化が思わぬ事態を引き起こしている。食品メーカーc -
2023/9/22
自転車用ヘルメット 都が着用促進へ議論開始 実態調査も実施🔒◎3月めどに報告書 国や業界団体に要望へ 今年4月に全年齢で努力義務化された自転車用ヘルメットの着c -
2023/9/20
抗原検査キット、情報提供する店舗少なく 偽陰性の説明は29％厚生労働省は9月1日、新型コロナウイルス抗原検査キットに関する販売実態調査の結果を公表し、「偽陰性のc -
2023/9/19
【米国】スプリングスティーンのコンサート延期 消費者に返金を米ロック界の大御所、ブルース・スプリングスティーンのコンサートが無期限延期となった問題で、米国の古参c -
2023/9/19
機能性表示食品の問題噴出、「制度見直しを」 消団連が学習会🔒◎「さくらフォレスト」事案を議論 拡大する市場、監視追い付かず 機能性表示食品の問題点を考える全国c
