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カテゴリー：くらし
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「有料老人ホーム相談会」に94件 解約・原状回復巡りトラブル
◎全国有料老人ホーム協会が開催 改善措置提案へ 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は昨年10月4日から6日までの3日間、「2022年度有料老人ホームなんでも相談会」を開催。寄せられた苦情相談は94件となった。c -
消費者問題リレー報告会 各団体の取り組み約100例を共有化🔒
◎統一教会被害者救済訴訟、ファクタリング被害、PL訴訟などの事例を報告 消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体や弁護士・司法書士、消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月2c -
都、ツイッターアカウント再編 消費生活は「くらし・住まい」に
東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したと発表した。都民が利用しやすいよう縦割り型の運用をやめ、代表アカウントと18のカテゴリー別アカウントに分類した。これによc -
ACAP「わたしの提言」5作品表彰 応募者の約7割が学生🔒
公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「ACAP消費者問題に関するわたしの提言」受賞者を発表、表彰した。53作品の中から5人の「提言」が受賞した。当日は、スターバc -
消費生活アドバイザーに478人合格 最終合格率は30％
日本産業協会（矢島良司会長）は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したと発表した。合格者は国家資格の消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することc -
エシカル甲子園 受賞2校が消費者庁訪問 新井長官と懇談🔒
徳島県が主催し、消費者庁が後援する「エシカル甲子園」。その今年度優勝校と特別賞受賞校の2校が1月24日、消費者庁を訪問した。新井ゆたか長官がエシカル消費の重要性や消費者庁の取組方針を説明、2校の生徒ら6人がこれまでの活動c -
スマイル基金「メール・LINE相談会」に135件 前回上回る
1月14日から18日の5日間、NPO法人消費者スマイル基金（理事長・河野康子さん）が消費者庁からの委託を受けて開催した「ひとりで悩まず、ちょっとアクセスを」と題したメール・LINE消費者相談会に135件の相談が寄せられたc -
景表法改正へ検討会が報告書提示 確約手続の導入提唱🔒
◎悪質業者に課徴金割増、返金に電子マネー活用 昨年から今春にかけ新法・改正法の施行や、デジタル化に伴う一括見直し関連法の国会提出の動きが活発化している。国会提出予定法の中には厚生労働省所管だった食品衛生基準行政を消費者c -
過去の教訓活かせ 細やかな被災者救済制度導入を 秦好子さん🔒
エコ・防災コンサルタント、主婦連合会常任幹事 秦好子さんインタビュー ◎横浜市初の女性消防職員 平時にこそ防災対策育むべき 「年齢を重ねてもなかなか丸くなれません。それが良いのか悪いのか、性分でしょうか。気になる問題c -
偽サイト被害激増、苦情2倍に 難しい見分け方、打つ手なしか🔒
◎国民生活センターがチェックポイント提示 被害に遭ったら迅速対応必要 デジタル社会の影の象徴か、偽サイトによる消費者被害が激増している。すでに前年同期と比べて苦情件数は2倍に急増した。国民生活センターは1月30日、「そc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
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2023/3/30
【米国】昨年の航空会社の苦情、コロナ前の4倍 人員不足で米国の航空業界は2022年、コロナ後としては初めて通常の旅行が楽しめる年となったが、航空会社への消費c -
2023/3/30
宅配便の受け取りは1回で 国交省と経産省、再配達削減をPR国土交通省は経済産業省と連携し、4月に「再配達削減PR月間」を展開する。物流の「2024年問題」が差c -
2023/3/29
【米国】人気のランチャブルズ、学校給食に採用 懸念の声も米食品大手クラフト・ハインツが販売する子ども用ランチセット「ランチャブルズ」が今秋にも学校給食プログc -
2023/3/27
【米国】地銀破綻の原因説明と責任追及を 消費者団体が要求シリコンバレー銀行の経営破綻により米国で金融システム不安が高まっている問題で、米消費者団体ナショナルc -
2023/3/27
エシカル消費の認知度上昇 今年度は58.8％に 徳島県調査徳島県におけるエシカル消費（倫理的消費）の2022年度認知度は58.8％で、昨年度から4.9ポイントc
