カテゴリー:くらし
-
◎消費者を騙すダークパターンの典型例 市場からの排除が喫緊の課題
インターネット通販の広告で、いつでも解約可能な「しばりのない」定期購入コースと強調し、申し込もうとした消費者に特典の利用を勧め、利用するといつの間にか、c
-
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は10月の土日に無料電話相談「通信販売トラブルなんでも110番」を実施する。現役の消費生活相談員が定期購入や海外通販、サブスク、詐欺サイトなどのトラブルに対c
-
伊東良孝消費者担当大臣は9月18日、マイケル・マグラー欧州委員会委員(民主主義・司法・法の支配・消費者保護担当)と会談し、非公式対話の継続・強化を盛り込んだ共同声明を出した。消費者庁がEUと共同声明を出すのは今回が初めてc
-
毎年恒例の大阪府消費者フェアが10月25日、大阪府咲洲庁舎1階フェスパで開催される。府内の消費者団体や行政、事業者がくらしに役立つ情報を発信するほか、ステージでは腹話術やクイズ大会などの催しも行われる。主催は大阪府消費生c
-
◎消費者担当大臣賞は「アトリエ・バンライ―ITABASHI-」
子ども視点の優れた製品や施設、取り組みなどを顕彰する「第19回キッズデザイン賞」(主催・キッズデザイン協議会)の表彰式が10月6日、虎ノ門ヒルズフォーラムc
-
リチウムイオン電池を搭載した製品の発火・発煙事故が相次ぐ中、消費者庁は10月2日、日常的に着用したり持ち歩いたりする「ワイヤレスイヤホン」「スマートウォッチ」「携帯用扇風機(ハンディファン)」でも事故が起きているとして、c
-
ロングランシリーズ テイゲン
◎女子栄養大・香川靖雄副学長インタビュー
女子栄養大の香川靖雄副学長はことしで93歳を迎えた。現役バリバリで今も教壇に立つ。「食で健康を支える」建学の精神の体現者と言ってもいい。身をもっc
-
東京都消費者被害救済委員会(会長・宮下修一中央大学大学院法務研究科教授)は9月30日、「個別クレジットを利用した全身脱毛エステティック契約をめぐる紛争」があっせん解決したことを小池百合子知事に報告した。「一生無制限」などc
-
公益社団法人全国有料老人ホーム協会(東京都千代田区)の苦情対応委員会は10月2日と3日の2日間、「有料老人ホームなんでも相談会~住まいの悩み相談室~」(後援・厚生労働省)を開催する。経験豊富な相談員が入居者・入居検討者かc
-
国民生活センター「訪日観光客消費者ホットライン」の2024年度相談件数は513件で過去最多だった。商品別の上位は例年同様に「宿泊施設」(104件)、「外食」(41件)となったが、3位に「健康食品」(24件)が入った。新型c
PAGE NAVI
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- …
- 170
- »
Pickup!記事
-
経済産業省の調べによると、2025年のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント上昇し、58.0%c
-
オーストラリア連邦政府は4月1日、航空消費者保護に関する法案を議会に提出した。これは、欠航や遅延に伴c
-
自動車事故による被害を回避・低減させる安全機能が高額なオプション料金でのみ販売されていることには問題c
-
警察庁がまとめた2025年の生活経済事犯の検挙状況によると、全体の検挙事件数は前年比3.2%減の79c
-
近距離無線通信(NFC)を悪用した「ゴーストタップ」詐欺が米国で急増している。犯行は、混雑したショッc
記事カテゴリー