◎迅速解決3カ月めざす　制度の活用も呼びかけ

早期に消費者紛争を解決する国民生活センターの「ADR」（裁判外紛争解決委員会）に2024年度中に62件の申請があり、うち42件の手続きが終了していることが同センターの12月20日公表資料でわかった。24年度分は9月末日までの上半期の数値だが、令和時代の19年度からの6年間の集計では合計827件の申請を受け付け、手続き終了は758件、うち513件で和解が成立していた。和解率約7割と高率を誇っている。

内容を見ると、最も多い商品・サービスは「教養・娯楽サービス」が約13％を占め、紛争別で多い順は「契約・解約」「販売方法」「表示・広告」をめぐるトラブル。事業者名を含む事例の概要公表は81件あり、ADRの結論に従わない事業者に対する義務履行を勧告したのは6年間で5社に上っている。国民生活センターは、裁判によらない迅速解決に向けて同センターADRの活用を消費者に呼びかけている。手続き申請は各地消費生活センターでの相談を経たものが多い。

国民生活センターのADR委員会（委員長・草野真人弁護士）は消費者紛争事案を裁判外で解決することを目的に、2009年からスタートした。消費者と事業者の紛争の中でも多数の消費者に関わるもの……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）

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